2010年10月18日
株式会社PFU
[PRESS RELEASE]
業界初!帳票印刷と帳票認識を一体化した紙文書電子化ソフトウェアを新発売
~ 紙文書情報のスムーズな流れを支援するソフトウェア群を「PaperStream™」ブランドでラインナップ一新 ~
株式会社PFU(社長:輪島藤夫、東京本社:川崎市幸区)は、世界シェアNo.1の実績(注1)をもつイメージスキャナfiシリーズを起点とした紙文書電子化ソフトウェアとサービスを強化する目的で、業界初となる帳票印刷から紙文書電子化まで一連の流れを支援する新製品「ScanConnect®」を開発、本日より発売開始いたします。
これに合わせ、紙文書電子化ソフトウェアとサービスを「PaperStream™」ブランドでラインナップを一新し、お客様の業務内容や利用環境に応じたソリューションを迅速かつ低コストで提供してまいります。
[関連リンク] PaperStream™ホームページ
企業におけるICT(Information and Communication Technology)の活用は既に浸透しておりますが、一方で紙文書は依然として電子化されずに残っているのが現状です。コンプライアンス遵守、企業統治、生産性向上等のためにはこうした紙文書も管理・活用していくことが必要です。
紙文書が電子化されず残っているのは電子化後の結果確認時に手作業が発生する点が大きな要因として挙げられます。
今回開発した「ScanConnect®」は、帳票印刷と紙文書電子化を一体化することで帳票仕分け・キーワード抽出の精度を向上し、手作業を大幅削減できる紙文書電子化を実現します。
あわせて今回新たに、紙文書電子化に関連するソフトウェア・ECM(注2)パッケージ・サービスを「PaperStream™」ブランドとして体系化し、お客様の業務や利用環境に最適な製品・サービスをご提供いたします。
ScanConnect®概要
「ScanConnect®」は、帳票印刷と紙文書電子化を一体化することにより、帳票のスキャン処理において高精度の帳票識別を可能とします。
スキャナで読み取ったさまざまな帳票の自動仕分けや、キーワード自動抽出を行い、システムへの連携を行います。これにより従来帳票の仕分け処理後に行っていた目視確認作業を大幅削減できます。
1. 高精度の帳票識別を実現
自動仕分けとキーワード抽出に最適化した帳票の設計や印刷を簡単に行える専用ツールを提供。
高精度の帳票識別およびキーワード認識を実現します。これにより、帳票スキャン後の内容確認作業を劇的に軽減します。
2. 業務システム連携が容易
検索用キーワードリストの出力機能により、業務システムとのデータ連携を実現。既存システムへの紙文書情報の取り込みが容易に行えます。
3. 優れたコストパフォーマンスを提供する製品群
作業内容や規模などに応じた最適なシステムを低コストで提供できるよう、3つのパック商品(基本パック、QRパック、OCRパック)を用意。導入・運用の負担を軽減します。
(※1) fiシリーズ
(※2) 検索付PDFは未対応
(※3) 本製品では、活字・手書きマークに対応
適用例
- 受領書、注文書、見積書などの営業証憑入力の効率向上
- 医療機関における各種副カルテ(手術の同意書、問診票、検査結果、紹介状等)電子化の効率向上
- 保守メンテナンス業務における作業報告書電子化の効率向上
ScanConnect®の製品体系/価格
製品名 | 内容 | 販売価格 (税抜き) |
---|---|---|
ScanConnect® 基本パック |
紙文書の電子化、キーワード手入力、外部アプリ呼出し、マーカーOCR/ゾーンOCRによる仕分け及び検索用キーワード自動抽出を行います。 | 48,000円 |
ScanConnect® QRパック |
基本パックの機能に加え、QRコード・バーコード(NW7・CODE39)による仕分け及び検索用キーワード自動抽出を行います。 | 98,000円 |
ScanConnect® OCRパック |
QRパックの機能に加え、OCR機能(チェックボックス認識、活字認識)を実現します。 | 148,000円 |
ScanConnect® 帳票出力 |
高精度の帳票識別を実現するための帳票印刷ツール、ScanConnect®デザイナで設計した帳票を印刷します。 | 98,000円 |
ScanConnect® デザイナ |
帳票定義とOCR書式定義を一体化した業務帳票を設計するツールです。 | 198,000円 |
※サポート商品と追加ライセンスを別途ご用意しております。また、帳票定義/OCR書式定義を実施するサービスメニューも合わせてご用意しております。
販売開始日
2010年10月18日
PaperStream™とは
今回新しくラインナップ化を行う「PaperStream™」は、
- 利用用途に合わせた最適な紙文書電子化を支援するソフトウェア製品およびサービス「PaperStream™ Technology Suites」
- 文書データを管理・活用するためのECMパッケージ製品およびソリューションサービス
から構成されるECMソリューションであり、紙文書の活用を「いれる」(電子化)・「ためる」(保管・保存)・「活用する」(データの利用)の3つの利用フェーズにおいて、お客様の業務内容や利用環境に合った製品やサービスを組み合わせてご利用いただけます。
さらにお客様の利用形態の柔軟性を高められるよう、当社のイメージスキャナおよびPaperStream™の各製品は順次クラウドサービスに対応してまいります。スキャナ起点でのクラウド連携の第1弾として、ドキュメントスキャナScanSnapは株式会社セールスフォース・ドットコムとの連携によるクラウドサービスへの対応を行います。詳細は後述いたします。
PaperStream™の特長
1. 世界No.1スキャナを活用した紙文書電子化運用を低コストで実現
「ScanConnect®」と世界No.1スキャナfiシリーズとの連携により、紙文書電子化運用での手作業の削減や既存システムと容易に連携する機能を提供し、「いれる」フェーズでのコストダウンを実現します。
2. 利用用途に合わせた最適な電子データ処理をPaperStream™ Technology Suitesで実現
PaperStream™ Technology Suitesではお客様の利用用途に合った製品を選択し、スキャン時・スキャン後の電子データ処理や出力データをお客様の利用用途に合わせて最適化できます。
PaperStream™ Technology Suitesは以下の製品・サービスを準備しており、今後も順次拡充予定です。
- 帳票認識連携ソフトウェア「ScanConnect®」(新製品)
- 日本語手書き帳票OCRソフトウェア「DynaEye®」
- 紙暗号化ソフトウェア「DocEncrypt®」
- 存在証明、完全性証明を付与するサービス「PFUタイムスタンプサービス」
3. システムの導入を短期間で実現
お客様の用途や規模に合ったECMパッケージにPaperStream™ Technology Suitesを組合せてご利用いただくことで、効率的な紙文書電子化運用が行えるシステムの導入を短期間で行えます。
PaperStream™全体像
販売目標
PaperStream™全体で、今後1年間で40億円。
ScanSnapのクラウドサービス連携について
ドキュメントスキャナScanSnapでは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスSalesforce CRMとScanSnapの「名刺ファイリングOCR」(Windows® 専用)、「CardMinder」(Mac OS専用)の連携機能を提供し、Salesforce CRMに名刺情報の登録を簡単に行うことができるようになります。
対象機種はScanSnap S1300/S1500/S1500Mで、12月末より提供開始予定です。
※Salesforce CRM連携をご利用いただくには、Salesforce CRMのEnterprise Edition以上のライセンス契約が別途必要です。
ホームページ
- ScanConnect®ホームページ https://www.pfu.fujitsu.com/scanconnect/
- PaperStream™ホームページ https://www.pfu.fujitsu.com/paperstream/
商標について
- PaperStreamは、株式会社PFUの商標です。
- ScanConnect、DynaEye、DocEncrypt、楽²ライブラリ、ScandocPro、およびScanSnapは、日本国内における株式会社PFU の登録商標です。
- OnBaseは、米国Hyland Software社の登録商標です。
- QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
- Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
- MacおよびMac OSは、Apple,Inc.の商標です。
- Salesforce、Salesforce CRMは米国その他の国における米セールスフォース・ドットコム(salesforce.com, Inc.)の登録商標または商標です。
- その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- (注1) 業務用イメージスキャナを対象とする。 欧州はInforSource(2008年度)の集計に基づき、株式会社PFUにて推計。日本・北米は株式会社インフォトレンズ(2008年度)の調査に基づき集計。
- (注2) Enterprise Content Managementの略(統合コンテンツ管理)。
以上
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