2013年 5月29日
株式会社PFU
[PRESS RELEASE]
スマートデバイスに対応した帳票ソフトウェア「BIP Smart」を新発売
株式会社PFU(社長:長谷川 清、東京本社:川崎市幸区)は、スマートデバイスでの帳票業務(閲覧、入力)を支援する新製品「BIP Smart(ビー・アイ・ピー・スマート)」を、5月31日(金曜日)から販売開始いたします。(受注開始は本日から)
タブレット端末などスマートデバイスの活用による、ビジネススピード・生産性向上に対する期待が高まっています。PFUはスマートデバイスの帳票業務利用を支援し、お客様のワークスタイル変革に貢献します。
[関連リンク] BIP Smart ホームページ
BIPシリーズは、帳票システムを効率良く開発および運用するための帳票ソフトウェアで、1993年の販売開始から累計17万ライセンスの出荷実績があります。
近年、スマートデバイスが急速に普及しておりますが、本格的な帳票業務利用には、紙で行っている業務のペーパーレス化、帳票に追記したデータの活用といった課題への対策が必要とされています。
新製品「BIP Smart」は、帳票への手書きやチェックがスマートデバイス上で行え、その追記した情報をビジネスデータとして本格的に利活用できる製品です。
帳票業務をスマートデバイス化することで、業務効率化・スピードアップが可能になるほか、ペーパーレス化の推進によるコスト削減が実現できます。
Smart帳票:ビジネスデータを本格的に利活用できる次世代の帳票コンテンツです
BIP Smart概要
BIP Smartは、BIPやFUJITSU Software Interstage List Creator(注1)の帳票をSmart帳票に拡張します。Smart帳票の利用により、スマートデバイスでの帳票業務が可能になります。
主な特長
1. スマートデバイスを紙のように利用
スマートデバイスを使用して、帳票に手書きやチェックなどのビジネスデータを追記できます。さらに、スマートデバイスならではの機能を使用して、写真や位置情報などを埋め込むことができ、帳票業務のペーパーレス化を実現します。
2. ビジネスデータの利活用
帳票に追記された情報はビジネスデータとして取り出せるため、各種業務システムで利活用でき、業務の効率化だけでなくビジネスのスピードアップも図れます。
3. クラウドサービスでかんたん共有
クラウドサービス(Dropbox)を利用して、作成したSmart帳票を外出先からかんたんに共有でき、スマートデバイスの機動力を活かした帳票業務が行えます。
適用例
- 受領書、注文書、検収書などの営業証憑入力の効率向上
- 保守メンテナンス業務におけるチェック作業や作業報告の効率向上
BIP Smart の商品名/価格
商品名 | 内容 | 販売価格(税別) |
---|---|---|
BIP Smart 帳票連携 Edition V1.0(※1) |
既存帳票(※2)をSmart帳票に拡張するための運用ツール。入力定義ツールや、Smart帳票からのデータ抽出ツールを含む。 | 700,000円 |
※1 | サポート商品を別途ご用意しております。 | |
※2 | BIP 10 Professional EditionまたはInterstage List Creator Enterprise Editionにより出力される帳票に対応しています。 |
出荷開始日
2013年5月31日
スマートデバイス向けアプリケーションの提供について
iPad向けに「Smart帳票 Reader for iOS」(無償)(注2)を提供いたします。本アプリケーションは5月31日よりアップル社のApp Storeでダウンロード提供いたします。
販売目標
今後3年間で1,000サーバ導入
展示会
本製品は下記の展示会でご覧いただけます。
名称 | PFU IT Fair 2013 |
|
---|---|---|
期日 | 2013年6月14日(金曜日) 10時~17時 | 2013年7月5日(金曜日) 10時~17時 |
会場 | 東京会場 (目黒雅叙園) |
大阪会場 (ホテル阪急インターナショナル) |
※ご来場に際しては、当社ホームページ (https://www.pfu.fujitsu.com/itfair/2013/)にて事前登録が必要となります。
ホームページ(商品の詳細について)
BIP Smart 紹介ページ https://www.pfu.fujitsu.com/bip/bipsmart/
商標について
- BIPおよびSmart帳票は、株式会社PFUの登録商標です。
- Interstageは富士通株式会社の登録商標です。
- iPadは、Apple Inc.の商標です。
- その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
以上
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