[PRESS RELEASE]

2015年11月25日
株式会社PFU

ScanSnapが様々なクラウドサービスと直接連携

～仕事やくらしがもっと便利になる「ScanSnap Cloud」を提供開始～

株式会社PFU（社長：長谷川清、横浜本社：横浜市西区）は、パーソナルドキュメントスキャナ ScanSnap iXシリーズが、11のクラウドサービスに直接つながる新サービス「ScanSnap Cloud」の無償提供を11月25日より開始いたします。（注1）

これにより、ScanSnapがクラウドサービスのインタフェースとなり、PCやスマートデバイスを介さずに、便利なクラウドサービスを誰でも簡単にご活用いただけます。（注2）

近年、あらゆる「モノ」が通信を行うIoT（Internet of Things）が発展する中で、クラウドサービスも先進的で便利なものが多数提供され、ストレージサービス、名刺管理サービス、Fintech（注3）で注目の会計サービスなど、仕事や生活に欠かせないものとなっています。

オフィスでは、名刺、契約書などの業務文書、税務に必要な領収書。家庭では、思い出の写真、学校のお知らせ、レシートなど多くの紙があふれています。これらの紙を、もっと便利に活用いただくために、ScanSnapがオフィスや家庭で直接インターネットにつながりクラウドサービスへ連携できる新サービス「ScanSnap Cloud」を提供します。

ScanSnapは、クラウドサービスのインタフェースとして新たなステージへ進化します。

※各社のクラウドサービスのロゴはアルファベット順に掲載しています。

ScanSnap Cloudの特長・機能

PCやスマートデバイスを立ち上げることなく、ScanSnapでスキャンするだけで、電子化されたデータを自動的に最適なクラウドサービスに連携します。

自動振り分け

スキャンした原稿を「レシート」「名刺」「文書」「写真」の4つの種別に自動的に判別し、お客様がご利用するクラウドサービスに振り分けて保存します。スキャンする原稿ごとにお客様が振り分けることは、時間が取られる煩わしい作業でした。
ScanSnap Cloudは、この問題を解決し、これまで以上に簡単で効率的なスキャンを実現しました。
自動ファイル名生成

原稿からわかりやすいタイトル文字を抜き出し、日付と組み合わせて自動でファイル名を生成します。
文書の管理がしやすくなり、効率的な情報の活用を可能にします。（注4）
自動イメージ最適化

これまでPC上で行っていたイメージデータの最適化処理（自動サイズ検出、向き補正、白紙ページ削除など）をScanSnap Cloud上で実現しました。スキャンの手間を減らすScanSnapの優れた機能を継承しています。

ScanSnap Cloudの活用シーン

大量の領収書やレシートを素早く処理

オフィスでは大量の領収書やレシートが発生します。ScanSnap Cloudなら、PCの操作なしでクラウド会計と自動連動。領収書やレシートをまとめてスキャンし、クラウド会計サービスで短時間に処理できます。
名刺をスムーズに整理・活用

多くの名刺の中から必要な情報を探すのは大変です。ScanSnap Cloudなら、スキャンするだけでクラウド名刺管理サービスに直接保存して整理・活用できるので、営業活動もスムーズに進みます。
最適なクラウドサービスへ直接保存

会議メモ、名刺、見積書など、ビジネスパーソンは様々な紙に囲まれています。ScanSnap Cloudなら、書類をまとめてスキャンするだけで、PCの操作や面倒な仕分けなどの手間が無く、最適なクラウドサービスに直接保存できます。
ワンプッシュで写真を共有

学校や保育園などでは、イベント（運動会、遠足など）の写真が紙で配られることが少なくありません。ScanSnap Cloudなら、PCやスマートデバイスを立ち上げることなく、写真をセットしワンプッシュするだけで家族と写真を共有できます。

ScanSnap Cloudの設定ツール

PCやスマートデバイスなど、様々な端末からScanSnap Cloudの設定やスキャン結果の確認、振り分け先の変更などができるツールを無償で提供します。（対象OS：Windows®、Mac OS X、iOS、Android™）

ScanSnap Cloudを支える基盤技術

	Microsoft Azure™による強固なセキュリティ基盤グローバルに多くの企業で運用実績があるMicrosoft Azure™を基盤として採用しました。強固なセキュリティ基盤で、データを強力保護し、安心・安全のサービスを提供します。
	クラウドサービスとの直接連携を実現するコア技術自社開発のデュアルコアCPU搭載「GI」プロセッサーが、Wi-Fi対応とスキャナ本体での画像処理を行うことでクラウドサービスとの直接連携を実現しています。

連携するクラウドサービス

各分野の11クラウドサービスと連携してサービスを開始します。今後のサービス拡充に向けてさらなるパートナー提携を推進していきます。（注5）

会計・個人資産管理	名刺管理	ドキュメント管理	写真管理
Dr.Wallet クラウド会計ソフト freee MFクラウド会計・確定申告（注6） STREAMED 弥生会計（注7）	Eight	Dropbox Evernote（注8） Google Drive™ OneDrive®（注8）	Google Photos

各クラウドサービスについて

Dropboxは、米国Dropbox, Inc.が提供するクラウドサービスです。
Dr.Walletは、株式会社BearTailが提供するクラウドサービスです。
Eightは、Sansan株式会社が提供するクラウドサービスです。
Evernoteは、米国Evernote Corporation が提供するクラウドサービスです。
Google Driveおよび、Google Photosは、米国Google,Inc.が提供するクラウドサービスです。
クラウド会計ソフトfreeeは、freee株式会社が提供するクラウドサービスです。
MFクラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウドサービスです。
OneDriveは、米国Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスです。
STREAMEDは、株式会社クラビスが提供するクラウドサービスです。
弥生会計は、弥生株式会社が提供するアプリケーションです。

エンドースメント

ScanSnap Cloudの発表にあたり、提携先のパートナー各社様より、以下のメッセージをいただいております。

Dropbox Japan株式会社様

DropboxとScanSnap Cloudとの連携によって、ビジネスで生まれる様々な文書やプライベートの大切な思い出をシンプルな操作で保存し、いつでも、どこからでも高速でアクセスできるようになります。まだ多く存在する紙情報が、現在世界で4億人以上が利用するDropboxに保存され、効率的に活用されることで、業務の生産性向上やより便利な暮らしにつながることを願っています。

Dropbox Japan株式会社代表取締役社長河村浩明

株式会社BearTail様

ScanSnapは、単なるスキャナーではなく、クラウドサービスを活用する利用者の生活の入り口に、また一歩近づいたと感じています。レシート、名刺など取り込めば、お金や連絡先管理が自動化できるのは、高品質なハードウェアとパートナー企業のソフトウェアの融合が実現したものと考えています。

株式会社BearTail 代表取締役社長黒崎賢一

Sansan株式会社様

Sansanは、名刺というビジネスの出会いの証を通じて、世界の働き方を変えることをミッションに掲げています。ScanSnapによって、クラウド名刺管理という新市場を開拓するスピードは飛躍的に加速しました。このたびのScanSnap Cloudの登場はさらなる働き方の革新につながるものと大いに期待しています。未来のビジネスインフラを目指し、これからもともに新しい当たり前を創っていきたいと思います。

Sansan株式会社代表取締役社長寺田親弘

Evernote様

Evernote は、この度の株式会社PFU様の ScanSnap Cloud のリリースをとても喜ばしく思っております。 ScanSnap と Evernote は大変相性が良く、これまで世界中で多くのお客様に利用いただいており、また、様々な形で協業をしてまいりました。この度の ScanSnap Cloud のリリースにより、PCレスでのスキャンが可能となり、Evernote と ScanSnap をさらに便利にご利用いただけるようになったことを大変嬉しく思います。

Evernote 日本代表井上健

freee株式会社様

freee株式会社は、株式会社PFU様の ScanSnap Cloud のリリースを心よりお祝い申し上げます。
僭越ながら弊社サービスである「クラウド会計ソフト freee」は「バックオフィスの最適化」の一環として早い段階よりScanSnap と連携し、領収書や請求書の電子化を推進してまいりました。今回、新たに発表されたScanSnap Cloud との連携により、更に便利に紙証憑を電子化できるようになり、株式会社PFU様とのより深い連携を通して「クラウド完結型社会」の実現に向けて一歩進んだことを大変嬉しく思います。

freee株式会社 CEO 佐々木大輔

株式会社マネーフォワード様

株式会社マネーフォワードは、株式会社PFUの ScanSnap Cloud のリリースを歓迎いたします。
MFクラウド会計・確定申告と ScanSnap の連携により、紙証憑の電子化と、取引入力／仕訳の自動化がさらに進み、会計作業時間を大幅に削減できるものと確信しております。

株式会社マネーフォワード代表取締役社長 CEO辻庸介

日本マイクロソフト株式会社様

株式会社PFU様の新サービス「ScanSnap Cloud」でのMicrosoft Azureを採用いただき、心より御礼申し上げます。様々なデバイスからのクラウドサービスの利活用が急速に進む中、ドキュメントスキャナー市場においてトップシェアを誇るPFU様のスキャナーがIoTデバイスとして直接クラウドに繋がり、且つ様々なクラウドサービスのハブになることで非常に利便性の高い、新しい体験をお客様に提供することが可能となります。
今後も日本マイクロソフトは、株式会社PFU様と共にクラウドを活用した革新的なサービスを提供してまいります。

日本マイクロソフト株式会社執行役デベロッパーエバンジェリズム統括本部長伊藤かつら

株式会社クラビス様

株式会社クラビスは、株式会社PFUの「ScanSnap Cloud」の提供開始を心より歓迎いたします。「ScanSnapシリーズ」と当社クラビスが提供する「STREAMED」の連携が、中小企業の経理業務の効率化に大きく役立つものと確信しております。

株式会社クラビス代表取締役社長菅藤達也

弥生株式会社様

弥生株式会社は、株式会社PFU様の新サービス「ScanSnap Cloud」の発表を歓迎いたします。弊社が提供する弥生会計は、今後「ScanSnap Cloud」で電子化された証憑類を取り込むことによって、証憑の電子ファイリングから仕訳の入力までを一気通貫で自動化します。PFU様との協業により、スモールビジネスの業務効率化を推進してまいります。

弥生株式会社代表取締役社長岡本浩一郎

※連携するクラウドサービス名のアルファベット順に掲載しています。

商標について

ScanSnapおよびScanSnap Cloudは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
Dr.Walletは、株式会社BearTailの日本における登録商標です。
EVERNOTE、エバーノート、Evernote の象のロゴは Evernote Corporation の登録商標であり、使用許諾を得て使用しています。
Google Drive、Google PhotosおよびAndroidは、Google Inc.の登録商標または商標です。
「クラウド会計ソフト freee」は、freee株式会社の日本における登録商標です。
Mac OS Xは、Apple Inc.の商標です。
MFクラウドは、株式会社マネーフォワードの登録商標です。
Microsoft、Windows、OneDriveおよびMicrosoft Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの商標です。
弥生は弥生株式会社における登録商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

（注1）すでにScanSnap iX500、iX100をお持ちのお客様も、無償でScanSnap Cloudをご利用いただけます。
（注2）ScanSnap Cloudは、オフィスや家庭でのWi-Fi環境を前提としたサービスとなります。公衆無線LANサービスは未サポートです。外出先では、モバイルルーターやスマートデバイスのテザリング機能でご利用いただけます。
（注3）金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた造語。ITを活用した新しい金融サービスを表す言葉として使われています。
（注4）タイトルとして適切な文字を抜き出す原稿種別は「文書」のみです。それ以外の原稿種別では、読み取り日付がファイル名となります。
（注5）ScanSnap Cloudと連携するためのソフトウェア開発キット（SDK）をご用意しています。
（注6）MFクラウド会計・確定申告は、2015年12月上旬サポート予定です。
（注7）弥生会計は、2016年サポート予定です。
（注8）Evernote Business、OneDrive for Businessは、サポート対象外です。

以上

著作権について

著作権の対象となっている新聞、雑誌、書籍等の著作物は、個人的または家庭内、その他これらに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合など、著作権法で定められた例外を除き、権利者に無断でスキャンすることは法律で禁じられています。
業務利用の場合では、著作権者の許諾が必要となることがありますので、著作権法、およびご利用になる企業や団体で定める利用規則等に従って利用して頂くようお願いします。