[PRESS RELEASE]

2018年1月10日
株式会社PFU

豊川市役所様、自治体として初めて「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を導入し、
情報セキュリティ対策の強化を実現

背景

豊川市役所様では、市民の個人情報をはじめ、重要な情報資産を多く保有しており、これら情報資産を様々な脅威から守るために「豊川市情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。昨今、情報セキュリティの安全確保に絶対ということはないため、セキュリティインシデント発生時の調査・復旧に対応すべく、運用体制の更なる強化が求められていました。

その中で、自治体クラウドの導入を契機に、サイバー攻撃対策としてのセキュリティ運用体制強化の検討を本格的に開始し、今般、本サービスの導入に至りました。

システム構成

豊川市役所様内のネットワークに当社独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」（注3）を搭載した脅威検知センサーを設置し、当社のSOC（注4）にて24時間365日、脅威の動向を監視しています。本サービスを開始するにあたっては、脅威検知センサー自体をスイッチのミラーポートにつなぐだけのため既存のネットワーク構成の大きな変更は必要なく、また、脅威を検知した際には、感染端末の特定や脅威情報の分析、対処支援までをPFUが実施するため、既存のセキュリティ運用体制を変更することなく、すぐに運用を開始することができました。

標的型サイバー攻撃対策支援サービスの特長

1．独自技術による高い攻撃検知能力

当社独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載したセンサーを導入することで、従来のセキュリティ対策をすり抜ける標的型サイバー攻撃もリアルタイムに検知し、情報漏えいのリスクを低減します。

2．SOCによる24時間365日のセキュリティ監視体制

当社SOCがお客様に代わり、24時間365日体制で監視することで、セキュリティの運用コストを大幅に削減します。
センサーが検知したインシデントは専任のエンジニアが分析、対処の重要度を判断します。早急に対処が必要な場合は、攻撃による影響範囲や具体的な対処方法をお伝えすることにより、迅速に対処することができます。

3．高度分析による未知の脅威への対応

当社内にマルウェア解析やデジタルフォレンジック分析を行う環境を備え、発生したインシデントの分析やマルウェアの解析、複数の脅威情報の活用により、新たな攻撃手法を発見・分析することで、根本的な問題解決や対処方法の決定を支援します。お客様は社内の専門技術者が不足している場合でも高度なセキュリティ対策が可能になります。

今後の展望

PFUは、今後も巧妙化するサイバー攻撃の脅威から自治体をはじめとした団体や企業の情報資産を守るため、サイバー攻撃対策に向けた製品・サービスを開発、強化していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• （注1）本宮山麓、豊川、三河湾の豊かな自然に恵まれた愛知県の地方自治体。市内には商業施設も多く暮らしやすいことから、年々人口も増加している。豊川稲荷といなりずしをモチーフにした市公認のゆるキャラ「豊川市宣伝部長いなりん」も高い人気を獲得している。
  
• （注2）自治体が情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにて管理・運用し、ネットワーク経由で利用できるようにする取組み。
  
• （注3）攻撃者の行動プロセスから標的型サイバー攻撃を検知する新技術。
  ・2015年10月28日プレスリリース「攻撃者の行動から標的型サイバー攻撃を検知する新技術を開発」
  
• （注4）SOC : Security Operation Center の略。
  セキュリティ製品やネットワーク機器、サーバなどのログを監視・分析し、サイバー攻撃の検出・通知を行う組織。
  

関連リンク

• 豊川市役所様 公開サイト
  
• 導入事例紹介ページ
  
• 「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」紹介サイト
  

以上

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※プレスリリースに掲載されている製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。