マイナンバーカードなどを置くだけの「Caora 申請書作成ソリューション」を販売開始
地方自治体での窓口業務を簡単便利に変える「書かない窓口」を実現

株式会社PFU（代表取締役社長：村上清治、以下 PFU）は、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革新させる「Caora 申請書作成ソリューション」を、2023年5月11日より販売開始します。（出荷開始は6月より）

「Caora 申請書作成ソリューション」は、住民票などを取得するための様々な手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するソリューションです。作成したい申請書をタッチパネルから選び、マイナンバーカードなどの本人確認書類を顔認証付き本人確認装置「Caora」に置くだけで、記入必須項目の住所・氏名などをあらかじめ申請書に印刷することができます。

販売開始にあたり4自治体のご協力を得て実証実験を行っており、「直感的で誰でも操作できる」「住民の皆様の記入の手間や時間が省ける」など住民のメリットだけでなく、「職員の必要項目確認の効率化」にもなると自治体からもご好評をいただいております。

PFUは、人口減少や少子高齢化により窓口業務の効率化が不可避であるという社会課題に対し、「Caora 申請書作成ソリューション」で地方自治体のDX推進に寄与します。

背景

デジタルデータの利活用が急務であるとの認識のもと、国家的施策としてマイナンバーカードの利活用と自治体のDX推進が進められており、各種申請の電子化が様々な自治体で行われています。オンラインで手続きを完結させている自治体がある一方、オンラインでの手続きになじまず結局来庁する住民がいたり、庁舎の窓口では手書きでの申請書作成が多くを占めるなどの課題があり、効率化のため自治体・住民の双方にとって手軽に始められる申請業務のデジタル化が求められています。
PFUは、これまで培ってきた情報KIOSKとイメージスキャナーの技術を組み合わせ、マイナンバーカードを活用し保険資格の確認を行う、医療機関向け顔認証付きカードリーダー^(注1)を5万台以上販売しました。
今回、その技術・経験を活用した「Caora」と新たに開発した申請書作成アプリケーションを融合し、面倒なパスワード入力も不要で本人確認書類の情報を自動転記する、初めて操作する方でも扱いやすい申請書作成ソリューションの提供を実現しました。
これにより、デジタル庁施策の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に掲げられている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」というビジョンに深く共鳴し、すべての人にデジタルの恩恵が受けられるよう、自治体のDXに貢献します。

システム構成

本ソリューションは、「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できます。

①申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC、②本人確認書類を読み取る「Caora」、③申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成されています^(注2)。これにより、本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を作成することができます。

【手順】

特長

1. 住民・職員の双方の利便性・効率を向上

初めての方でも扱いやすい操作性、多種の本人確認書類に対応しており、より多くの住民にお使いいただけます。また、見やすい印刷文字は窓口での確認作業を効率化するなど、住民・職員双方の利便性向上や申請時間短縮に繋がります。

直感的で分かりやすい操作性
シンプルで直感的な画面デザインと簡単な操作性は、初めての方でも迷うことなくお使いいただけます。
面倒な本人確認書類のICチップアクセスパスワードの入力は一切不要。さらにPFUの情報KIOSKで培った操作性に関する知見を十分に活用した使い勝手のよさは、手書きによる手間や記入に要していた時間を短縮させます。
主要5券種の本人確認書類に対応
所持率の高いマイナンバーカードや運転免許証はもちろん、運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書にも対応。分かりやすい操作性と併せて、高齢者や外国籍の方など、より多くの多様な住民にご利用いただけます。
職員の記載内容確認も効率化
手書きで書かれた申請書では、窓口で記載内容が正しいかを確認するために時間を要します。本ソリューションでは本人確認書類の正しい情報をそのまま見やすく印刷するため、窓口での判読性を改善し、業務効率が向上します。

本ソリューションは自治体窓口での申請業務を念頭にしていますが、本人確認書類と申請書類が関係する業務であれば業種を問わずお使いいただけます。

2. 簡単に導入・運用可能

本ソリューションは、自治体の基幹システムへの接続が不要で設置場所を選ばず、住民による申請書記入の自動化のみのため、窓口で受付後の運用フローを変える必要はありません。更に、既存の申請書フォーマットもそのままご利用いただけますので、様々な事前の検討や準備に時間を取られることなく導入が可能です。
また、氏名・住所などの情報を申請書フォーマットのどの位置に印字するかを決める設定や、適用申請書の追加、操作の流れなどの定義変更の運用にまつわる設定は、付属の専用アプリにより直感的なUIで設定できるため、基本的なPCの操作を習得している方であれば簡単に修正が可能です。急な運用変更が必要になった場合でも、短期間での対応ができます。

利用者画面
申請書設定画面
運用定義画面

3. セキュリティにも配慮

本人確認書類から取得した個人情報は、漏洩を避けるため申請書作成後速やかに自動で削除します。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまい個人情報が漏洩することがないよう、個人情報の保護に最大限の配慮をしています。本人確認書類に搭載されているICチップは偽造などが困難な仕様となっており、このICチップ^(注3)を用いて本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止しています。

情報は速やかに自動削除
顔認証で更に安心
ICチップで高い信ぴょう性

価格・商品構成

商品名	価格（税抜）	構成品
Caora 申請書作成ソリューション	オープン価格	顔認証付き本人確認装置「Caora」 Caora 申請書作成アプリケーション

販売開始日

2023年5月11日（木曜日）

展示会

上記の新製品は以下の展示会でご覧いただけます。この機会に是非ご来場いただき、実際に製品をご覧ください。

名称：自治体総合フェア2023（https://www.noma-lgf.com/）
会期：2023年5月17日（水曜日）～19日（金曜日） 10時00分～17時00分
会場：東京ビッグサイト西3ホール

商標について

Caoraは、株式会社PFUの登録商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 詳細については2020年10月7日付プレスリリース（https://www.pfu.ricoh.com/news/2020/new201007.html）をご参照ください。
注2 タブレットPCとプリンターについてはお客様にてご用意ください。
注3 マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書。

マイナンバーカードなどを置くだけの「Caora 申請書作成ソリューション」を販売開始
地方自治体での窓口業務を簡単便利に変える「書かない窓口」を実現

背景

システム構成