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PRESS RELEASE

2023年6月16日
株式会社PFU

全国初、「Caora 申請書作成ソリューション」が石川県かほく市で稼働開始
住民と職員の負担を軽減する「書かない窓口」の運用を開始

石川県かほく市様（市長：油野 和一郎氏、以下かほく市様）は、市民サービス向上と職員の業務効率化を実現するDXの取り組みとして、株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）が2023年5月11日に販売を開始した、自治体向け「Caora 申請書作成ソリューション」（以下、本ソリューション）を導入し、申請書作成支援コーナーを開設されました。

今回、かほく市様での導入が全国で初めての本ソリューション導入となります。PFUは、今後も人口減少や少子高齢化により窓口業務の効率化が不可避であるという社会課題に対し、本ソリューションのご提供により地方自治体のDX推進に寄与してまいります。

概要

かほく市様では、窓口に来られる市民の方へのサービス向上と、職員の窓口業務の効率化を同時に実現する取り組みとして本ソリューションを導入した「申請書作成支援コーナー（書かない窓口）」を開設されました。マイナンバーカードや運転免許証をはじめとする本人確認書類を専用装置で読み取るだけで、住民票の写し交付などの各種申請書作成の一部自動化を可能にしています。
2022年7月から11月にかけても、PFUとかほく市様で進めている「共創プロジェクト」の一環として、実証実験の形で申請書作成支援を行いましたが、今回、実証実験の時よりも対応している本人確認書類を増やすなど、その際にいただいた声を反映しております。

本取り組みの特長

顔認証付き本人確認装置「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できます。
➀申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC、②本人確認書類を読み取る「Caora」、③申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成されています。
これにより、本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を作成することができます。

【手順】

本ソリューションでは5種類の本人確認書類に対応しており、幅広い利用者の方にお使いいただけます。
また、高齢者や申請に不慣れな外国籍の住民などの負担も軽減できます。

運用開始日

2023年6月16日

対象窓口・業務

対象窓口：かほく市役所本庁 市民生活課
対象業務：証明書（住民票、戸籍、印鑑登録証明）、住所変更申請、個人番号カード交付申請、個人番号カード更新申請

商標について

  • Caoraは、株式会社PFUの登録商標です。
  • その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

お客様お問い合わせ先

株式会社PFU
OWL事業開発統括部
E-mail：pfu-caora-application@ml.ricoh.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社PFU
コミュニケーション戦略室 広報部
E-mail：pfu-press@ml.ricoh.com

PFUについて

PFUは1960年の創立以来、石川県かほく市に本社を構え、グローバルにビジネスを展開しています。2022年よりリコーグループの一員となりました。コンピュータ開発で培った技術を基に、イメージスキャナー、エンベデッドコンピュータなどのハードウェアおよび、セキュリティ・文書管理などのソフトウェアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICTに関する製品・サービスをトータルにご提供しています。
詳細はWebサイト（https://www.pfu.ricoh.com/）をご覧ください。

リコーグループについて

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

  • プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。