人手不足が深刻化する自治体現場に「DynaEye 給与支払報告書OCR」の新アプリが内製作業と委託後の残務処理を効率化

帳票の仕分けから税務システム連携までを支援し、職員の負担を軽減

株式会社PFU（社長執行役員：平原英治、以下 PFU）は、給与支払報告書に特化したAI-OCR^（注1）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」をレベルアップし、12月上旬より提供開始します。

「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、給与支払報告書^（注2）に含まれる「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動で判別し、AI-OCRによって高精度で認識するAI-OCRソフトウェアです。今回のレベルアップでは、帳票の確認・修正から税務システムへの連携までを自治体内で完結できる2つの新アプリケーション、「確認修正アプリ」と「出力変換アプリ」を提供します。
BPO委託が難しい自治体に加え、業務委託している自治体でも契約期間終了後に届く帳票は職員が手入力せざるを得ないなど、給与支払報告書の処理は依然として現場の大きな負担となっています。新アプリの追加により、帳票の仕分け・枚数チェック・手入力・確認修正・税務システム連携までを一気通貫で支援。内製化の推進はもちろん、委託終了後の庁内処理にも柔軟に対応し、紙業務全体の効率化と職員の負担軽減を実現します。

また、他の自治体から転送された低品質な帳票の読み取りにも対応。これまでOCRでは困難とされてきた帳票も、自動処理が可能になりました。

さらに、個人別明細書の読み取りと「確認修正アプリ」「出力変換アプリ」をセットでご利用いただける新ライセンスも提供。従量課金ではないため予算管理がしやすく、自治体でも安心して導入いただけます。

PFUは、世界シェアNo.1^（注3）のイメージスキャナーや独自開発のOCR技術により、紙を起点とする様々な業務において「紙の電子化・帳票情報のデータ化」を実現してまいりました。「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、今回のレベルアップ版の提供により、これまで以上に多くのお客様の業務効率化を実現し、自治体の働き方改革やDX推進を力強くサポートします。

給与支払報告書の受取後から税務システム登録前まで、一気通貫で効率化

背景

近年、自治体では人手不足が慢性化しており、採用難や業務量の増加により、職員の長時間労働や業務負荷が深刻化しています。自治体業務のデジタル化は進んでいるものの、給与支払報告書は今も紙で提出されるケースが多く残っており、帳票の仕分けや枚数チェック、データエントリーなどの作業が職員の大きな負担となっています。
特に、BPO事業者への委託が難しい自治体では、通常業務に加えて手入力などのすべての作業を職員自身が担う必要があり、限られた人員の中で慣れない単純作業に多くの時間を割かざるを得ない状況が続いています。一方、BPOに業務委託している自治体でも、契約期間終了後に届く帳票は自治体内で職員が処理する必要があり、結果として「隠れた負担」が発生しています。
こうした状況は、繁忙期の残業の常態化や人的ミスのリスクにもつながっており、業務の効率化と正確性の両立が求められています。そのため、限られた人員でも効率的かつ正確に処理できる仕組みとして、AI-OCRを活用した内製化や庁内作業の効率化に注目が集まっています。

特長

1. 帳票の枚数確認から税務システム連携まで、煩雑な作業をまるごと軽減する新アプリ

給与支払報告書の処理は、紙で届いた帳票の仕分けや枚数確認、手入力、税務システムへの登録など、複数の工程に分かれており、職員の手作業による負担が大きい業務でした。
今回の機能強化では、これらの工程を一気通貫で支援する「確認修正アプリ」と「出力変換アプリ」を新たに提供。帳票の受取後から税務システム連携までを、職員だけで効率的に処理できる運用を実現します。

「確認修正アプリ」：紙と目視による確認作業をデジタル化

「確認修正アプリ」は、自治体職員の声を反映した使いやすいUIを備え、OCR結果を画面上で直感的に確認・修正可能です。給与支払報告書では記載されない項目が非常に多く、従来は空欄の項目も一つひとつ確認しながら、エンターキーで進める必要がありました。「確認修正アプリ」では、空欄をスキップすることで、記載された項目だけを効率的にチェックでき、確認作業の負担を軽減します（※特許出願予定）。
さらに、OCR結果の確からしさに応じて確認対象を絞り込む機能も搭載。帳票の特性に応じて使い分けることで、より効果的な運用が可能です。

また、総括表に記載された特別徴収・普通徴収の提出枚数と、実際の個人別明細書の枚数を画面上で簡単に照合できる機能も搭載。徴収区分を自動で判別し、それぞれの枚数をカウントできるため、紙を一枚ずつめくって目視で数え、総括表と照らし合わせていた従来の作業が不要になります。アナログな枚数確認作業をデジタル化することで、作業時間の短縮と正確性の向上を実現します。

「出力変換アプリ」：税務システム対応形式へ自動変換し、処理をスムーズに

「出力変換アプリ」は、主要な税務システムに対応した形式への自動変換が可能です。監視対象フォルダーを指定し、変換形式を選択するだけの簡単操作で、給与支払報告書のデータを税務システムに取り込むためのファイルへ自動で変換できます。
これまで使っていた税務システムにそのまま連携できるため、新しい操作を覚える必要はなく、従来の運用を維持したまま、AI-OCRで読み取ったデータをスムーズに活用できます。

2. 薄い印字の帳票も高精度に読み取り、手入力を削減

給与支払報告書の処理では、印字が薄い帳票やコピーによって画質が劣化した帳票など、印刷品質の低い帳票が含まれるケースがあります。OCRを導入済みの自治体でも、こうした帳票は事前に仕分けして手入力で対応する運用が取られることがあり、職員の負担となっていました。今回のレベルアップでは、AI-OCRの認識性能を強化することで、これらの帳票もOCR処理に割り当て可能に^（注4）。紙の仕分けや手入力の手間を削減し、職員による確認修正や税務システム連携までの一連の流れに組み込むことが可能になりました。
自治体業務はもちろん、大量処理を担うBPO業務においても、帳票処理の省力化と品質向上に貢献します。

提供開始日

2025年12月上旬

商品価格

既存ライセンスに加え、自治体のお客様にお求めやすい新規ライセンスを12月上旬より提供開始します。

＜自治体のお客様向けライセンス＞
製品名	価格	備考
NEW DynaEye 給与支払報告書OCR Entryライセンス 5,000ページ^（注5）	20万円／年	給与支払報告書に含まれる「個人別明細書」を5,000ページ読み取れるライセンス「確認修正アプリ」および「出力変換アプリ」を利用可能
DynaEye 給与支払報告書OCR サポートパッケージ	10万円／年	【サポート内容】メールでのQA対応レベルアップ版の無償提供
DynaEye 給与支払報告書OCR メディアパック	1万円／枚	給与支払報告書OCRの製品一式提供用のDVD

＜一般企業・団体のお客様向けライセンス＞
製品名	価格	備考
DynaEye 給与支払報告書OCR ランタイムライセンス	20円／ページ	給与支払報告書に含まれる「個人別明細書」の読み取りページ数分の購入が必要です
DynaEye 給与支払報告書OCR サポートパッケージ	10万円／年	【サポート内容】メールでのQA対応レベルアップ版の無償提供
DynaEye 給与支払報告書OCR メディアパック	1万円／枚	給与支払報告書OCRの製品一式提供用のDVD

既に「DynaEye 給与支払報告書OCRランタイムライセンス」をご利用中のお客様は、無償アップデートが可能です。ただし、「確認修正アプリ」および「出力変換アプリ」のご利用には、「 DynaEye 給与支払報告書OCR Entryライセンス 5,000ページ」のご購入が必要です。

商標について

DynaEyeは、日本国内における株式会社PFUの登録商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

OCR（Optical Character Recognition）︓光学式文字認識
本ページに使用する給与支払報告書（総括表、個人別明細書）の画像はすべて「様式（17号、17号別表）」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf）を加工して作成しています。出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）
ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計（2024年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く 6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）欧州はinfoSource社（2024年実績）の集計に基づく、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
大きくゆがんだ帳票、著しくかすれた文字は認識できないことがあります。
5,000ページを超えて利用する場合、5,000ページ単位で追加購入が必要です。読み取りページが5,000ページに達しなかった場合は、翌年に残ページ数の持ち越しはできません。

人手不足が深刻化する自治体現場に「DynaEye 給与支払報告書OCR」の新アプリが内製作業と委託後の残務処理を効率化

背景

特長