セミナーのご案内

改正電子帳簿保存法あんしんエビデンス管理解説セミナー

メールなどで受け取った電子取引データは2022年1月より施行された改正電帳法で電子のまま保存する義務が課せられました。2023年12月末までの2年間は宥恕措置(*)が認められましたが、電帳法の対応には業務整理の期間を考慮すると1年以上かかる場合もあり、多くの企業において早急な対策を迫られています。

本セミナーでは、スキャナ保存の承認第一号を取得したPFUが15年以上の電帳法対応ノウハウを詰め込んだ「あんしんエビデンス管理」の特長を分かりやすく解説します。改正電帳法対応を成功させたい企業の経理、情報システム部門のご担当者様必見です！

  • ゼロから始める電帳法対応を可能にする「導入ガイド」3つの理由
  • 業務に活用できる「電帳法対応ソフトウェア」3つのポイント

(*) 宥恕措置により「やむを得ない事情」がある場合には2022年1月から2年間は紙での保存も容認されました。

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セミナー内容

アジェンダ

1.概要

財務・経理に関係する法改正の概要を簡単にご説明します。

2. ゼロから始める電帳法対応を可能にする「導入ガイド」3つの理由

理解が難しい電帳法対応。「何から始めたらよいのか」「何の運用ルールを作成すればよいのか」「どのように作成すればよいのか」などさまざまな悩みを導入ガイドで解決できる3つの理由を説明します。

3. 業務に活用できる「電帳法対応ソフトウェア」3つのポイント

「電帳法対応ソフトウェア」を活用して電帳法対応を業務に活用できる3つのポイントについて、デモを交えて解説します。

4. 電帳法対応の導入事例

電帳法対応を進めているお客様事例についてご紹介します。

※内容が一部変更になる可能性がございます。

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    あんしんエビデンス管理 販売窓口
    anshin_sales@pfu.fujitsu.com

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