セミナーのご案内
袖山税理士が語る電帳法対応のベストプラクティス
対象：最新の電帳法について詳しく知りたい方
昨年12月公表の令和5年度税制改正大綱において、電子取引の”宥恕措置”が2023年12月末で終了となり、2024年1月以降は、電子取引は電子保存が完全に義務化されることとなりました。一方で、システム対応が間に合わなかった事業者等に対する新たな”猶予措置”も公表されており、今後どのような対応をすべきか検討に悩まれているという声もよく聞かれます。そこで、この3月に公布された電帳法関連法案の内容を踏まえ、電帳法対応をどのように進めていくべきか、電帳法対応を成功する秘訣を税理士 袖山 喜久造氏（SKJ総合税理士事務所）に分かりやすく解説いただきます。
また、10万社以上の導入企業数を誇り、企業のコンテンツ管理プラットフォームとしても注目を集めるコンテンツクラウド「Box」を用いた効果的な法対応のベストプラクティスについて、阿部 貴氏（株式会社Box Japan）より解説します。
4月19日開催については、電帳法やインボイス制度の疑問点、電帳法対応でのお困りごとなどを袖山税理士にご質問いただける質問コーナーも予定していますので、是非、ご参加ください！（アーカイブ配信は4月19日開催の質疑を収録した内容を配信します）
セミナー内容
アジェンダ
第1部 改正電子帳簿保存法・インボイス制度の最新情報解説 & 電帳法対応のベストプラクティス
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造 氏
電帳法コンサルティングの第一人者である袖山税理士に、電帳法・インボイス制度の最新情報と、これから準備をはじめる方に向けて電帳法対応が成功する秘訣を分かりやすく解説していただきます。
（休憩）
第2部 コンテンツクラウド「Box」が法改正対応に効くワケ
株式会社Box Japan
アライアンス・事業開発部 シニアビジネスデベロップメントマネージャー
阿部 貴 氏
電帳法・インボイス制度など、企業のコンテンツ管理の在り方が問われる法改正が続いています。迅速な対応の秘訣は「コンテンツの一元管理」。コンテンツクラウド「Box」を用いた効果的な対応のベストプラクティスを解説します。
第3部 電帳法対応ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」のご紹介
株式会社PFU
PFUの電帳法対応ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」を使った電帳法対応による、業務効率化のメリットを説明します。
第4部 袖山先生への質問コーナー
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造 氏
皆様の疑問に袖山税理士が回答するコーナーです。（アーカイブ配信は4月19日開催の質疑を収録した内容を配信します）
内容が一部変更になる可能性がございます。
登壇者プロフィール
SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士
袖山 喜久造氏
税理士・SKJ総合税理士事務所所長。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。2012年7月に退職。2012年11月SKJ総合税理士事務所を開業。
2019年5月SKJコンサルティング合同会社を設立し、税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。
株式会社Box Japan
アライアンス・事業開発部シニアビジネスデベロップメントマネージャー
阿部 貴氏
SIerで金融向けウェブサービス等の開発に従事後、2007年より外資系セキュリティベンダへ参画し、認証・ウェブセキュリティ領域を中心とした幅広いセキュリティ製品・サービスに製品担当、マーケティング、カスタマーサクセスと多岐にわたる立場で携わる。社外での普及・啓蒙活動およびアライアンスパートナーシップ構築にも従事。コンサルティングファームでの新規ビジネス開発の経験を経て、2021年5月よりBox Japanに参画し現職。
開催日時
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| 開催日時 | 開催場所／形式 | 定員 | 申込み期限 | お申し込み |
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