セミナーのご案内

2022年9月1日より株式会社PFUはリコーグループになりました

国税庁公示直後の取扱通達・一問一答を徹底解説
～電帳法最新情報と税理士視点の電帳法システムの選び方とは～

対象：最新の電帳法について詳しく知りたい方

2024年1月1日から電帳法の「電子取引の電子データでの保存」がすべての企業で完全義務化されますが、更なる猶予措置を盛り込んだ令和5年度改正電帳法(3月公布済)についても、係る運用や取扱の詳細を記した「取扱通達」「一問一答(Q&A)」が国税庁WEBサイトに公表されました。
今回も電帳法コンサルティングの第一人者の袖山税理士にご登壇いただき、令和5年度改正電帳法の概要、どこよりも早い「取扱通達」「一問一答(Q&A)」の徹底解説を行います。また、どこまで対応しておけばよいのか疑問に感じている方へ、今後の電帳法対応をテーマにパネルディスカッションを行います。ぜひ最後までお楽しみください。
（7/27開催セミナーのアーカイブ配信になります）

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セミナー内容

アジェンダ

第1部 電帳法の最新情報と税理士視点の電帳法システムの選び方

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造 氏

電帳法コンサルティングの第一人者である袖山税理士に、国税庁から公表された電帳法一問一答を含めた電帳法の最新情報を解説いただきます。また、袖山税理士の最新の著書の内容から、電帳法に対応するシステムの選び方を講演いただきます。

第2部 まだ間に合う！導入事例から学ぶ電帳法の対応方法とは

株式会社 PFU

電帳法対応ファイリングサービスを活用した電帳法対応の方法と効果をお客様の導入事例を交えてご紹介します。

（休憩）

第3部 電帳法どこまでやればOK？袖山税理士と語るこれからの電帳法

[パネリスト]
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏
株式会社PFU 営業支援部門担当
株式会社PFU 電帳法製品開発部門担当

「電帳法はどこまで対応が必要？」「デジタル化が進んだら紙はすべてデータに置き換わる？」などをテーマに、袖山税理士とこれからの電帳法を議論します。

内容が一部変更になる可能性がございます。

登壇者プロフィール

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士

袖山 喜久造氏

税理士・SJK総合税理士事務所所長。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。2012年7月に退職。2012年11月SJK総合税理士事務所を開業。
2019年5月SKJコンサルティング合同会社を設立し、税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。

開催日時

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