[お知らせ]

2022年7月13日
株式会社PFU

電帳法ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」がJIIMA認証を取得

株式会社PFU（代表取締役社長：長堀 泉、以下PFU）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」にて、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（以下、JIIMA認証）」を取得しました。

背景

PFUはこれまでドキュメントを中心とした業務改善・システム提供を100社以上のお客様へトータルで支援させていただき、電帳法スキャナ保存の承認第一号として培った経験とノウハウを詰め込んだ電帳法対応製品として「あんしんエビデンス管理」を販売しております。

今回「あんしんエビデンス管理」をお客様により安心してご利用いただけるよう、2022年1月から施行された改正電帳法に対応した最新のJIIMA認証（令和3年改正法令基準）を取得いたしました。
本認証により、お客様は、電帳法のシステム要件を個々に確認いただく必要なく「あんしんエビデンス管理」を導入し、電帳法対応を実現することが可能になりました。

JIIMA認証について

電帳法の要件を満たしていると判断したものを公益社団日本文書情報マネジメント協会が認証するものです。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

• 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
  スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

詳しくは、https://www.jiima.or.jp/certification/ をご覧ください。

「あんしんエビデンス管理」シリーズ

電帳法の法令要件に対応したソフトウェアと導入ガイドがセットになったパッケージ商品です。電帳法の電子保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。業務プロセス導入ガイドは、大企業への導入実績や社内実績をベースに業務プロセス構築のポイントを解説し、社内規程や業務フローのひな形を使ってシステム導入をスムーズに進めることができます。

今後の計画について

今回は、スキャナ保存に関するJIIMA認証の取得をご報告させていただきましたが、今後は「電子取引ソフト法的要件認証」、「電子書類ソフト法的要件認証」を取得（予定）し、よりお客様が安心してご利用いただけるよう対応を進めてまいります。

【取得予定の認証制度】

• 電子取引ソフト法的要件認証
  （電帳法7条の認証：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/）
• 電子書類ソフト法的要件認証 認証パターン3
  （電帳法4条2項の認証：https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/）

商標について

• JIIMA認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• https://www.pfu.fujitsu.com/rm/anshinrm/（「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）

お客様お問い合わせ先

以上

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※お知らせに掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。