個人情報の開示等の請求手続きについて

PFU ITサービス株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報保護法の趣旨に則り、当社が保有する個人情報のご本人またはその代理人からの以下の請求（以下、総称して「開示等のご請求」といいます）に対応いたします。

1. (1)保有個人データの開示のご請求
2. (2)保有個人データの利用目的の通知のご請求
3. (3)保有個人データの内容の訂正、追加、または削除のご請求
4. (4)保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求
5. (5)保有個人データの第三者提供記録の開示のご請求

なお、当社が対応させていただく際の手続きは、下記の通りです。

1. 開示等のご請求の申し出先

開示等のご請求を希望される場合は、下記窓口宛に所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送にてお申し出ください。

2. 開示等のご請求に際してご提出いただく書類

開示等のご請求を希望される場合は、以下の通り、(a)所定の請求書、(b)本人確認のための書類、(c)代理人からのご請求時に必要な書類を上記窓口あてにご郵送いただきます。（ご本人からの請求の場合は(c)代理人確認のための書類は不要です。）

(a) 当社所定の請求書

以下の5種類のうち、ご請求の内容に応じた請求書をダウンロードのうえ、所定の事項を全てご記入ください。

(b) 本人確認のための書類

以下（ア）～（オ）等の公的証明書の写しを一通お送りください。いずれの場合も、(a)の請求書にて開示対象として記入された本人の住所・氏名と同一の内容が確認できるものに限ります。
(ア)運転免許証、(イ)パスポート、(ウ)健康保険の被保険者証、(エ)写真付住民基本台帳カード、(オ)外国人登録証明書
なお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようお願いします。

(c) 代理人からのご請求時に必要な書類

当社は代理人からのご請求にも対応いたしますが、この場合は、上記(a)(b)の書類に加えまして、以下の書類もあわせてお送りください。

【法定代理人からのご請求の場合】

• 法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書など）
• 法定代理人の本人確認書類（代理人についての上記(b)(ア)～(オ)のうちいずれか1通）

【任意代理人からのご請求の場合】

• 委任状（本人の署名捺印のあるもの）PDF 委任状フォーマット
• 委任状に本人が捺印したものと同一の印影の印鑑登録証明書
• 代理人の本人確認書類（代理人についての上記(b)(ア)～(オ)のうちいずれか1通）

なお、本籍地の情報が判読できないように、あらかじめ、該当箇所を塗りつぶす等していただきますようお願いします。

3. 開示等のご請求に関する手数料

保有個人データの開示、利用目的の通知、または第三者提供記録の開示をご請求の場合は、以下の手数料をいただきます。
1回の請求ごとに540円（請求書類とともに、540円分の郵便切手を同封してお送りください。）
保有個人データの内容の訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご請求の場合は、手数料はいただきません。
なお、全てをご請求の場合において、請求書類を当社へお送りいただく際の郵送料は、請求者様にてご負担ください。

4. ご請求に対する回答方法

請求書でご本人が指定した方法にて回答いたします。
ただし、指定がない場合または指定いただいた方法による回答に多額の費用を要する場合など指定した方法による回答が困難であると当社が判断した場合は書面の交付による回答とさせていただく場合があります。
＜書面の交付による場合＞
 請求書に記載いただいた住所宛に、書留郵便で郵送いたします。
＜電磁的記録の提供による場合＞
 請求書に記載していただいたメールアドレス宛に、電子メールを送信いたします。

5. ご請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて

開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類の返却はいたしかねます。

6. 保有個人データの不開示事由について

以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応することができませんが、その旨、理由を付記してご通知いたします。
（お送りいただいた手数料の返還はいたしかねますので、ご了承ください）

(a) 本人が確認できない場合
(b) 代理権が確認できない場合
(c) 代理人が確認できない場合
(d) 書類に不備がある場合
(e) 請求書に記載された内容で、当社が保有個人データを特定できなかった場合
(f) 必要な手数料のお支払いがない、またお支払い額が不足している場合
(g) 開示の求めの対象が保有個人データの範囲でない場合
(h) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(i) 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(j) 法令に違反することとなる場合

7. その他注意事項

• 保有個人データの利用停止もしくは消去、第三者提供の停止のご請求の結果、このような保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなりますので、ご了承ください。
• ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。

8. 開示等のご請求に関するお問い合わせについて

開示等のご請求の手続きに関するお問い合わせについては、リスクマネジメント委員会 zjp_pfu_pis_privacy@jp.ricoh.com までご連絡ください。

9. 見直しについて

当社では、個人情報の取扱について適用される日本の法令に従って、個人情報を適切に取扱うため、本ページの内容について、適宜見直しを行ってまいります。開示等のご請求の際は、その都度、最新の内容をご確認のうえお手続きくださるようお願いします。

以上