電帳法の保存要件対応のみならず、社内推進体制・運用について重点を置いたガイドブック
【導入ガイド監修】ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造氏
税理士・SKJ総合税理士事務所所長。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。2012年7月に退職。2012年11月SKJ総合税理士事務所を開業。2019年5月SKJコンサルティング合同会社を設立し、税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。
すべての担当者に満足いただける、大変質の高い内容
【導入ガイド推薦】牧野総合法律事務所弁護士法人 所長・弁護士 牧野 二郎氏
この導入ガイドは、導入企業が迷うことがないように、詳細にわたり解説しているもので、企業の担当者の方には是非とも手に取って、確認を進めていただくことをおすすめします。
担当する皆様が、これまで踏襲してきた手順があったとしても、それがどのような意味を持つものか、必要なのか、正しい方式に則っているのか、を是非とも確認して、作業を進めてほしいのです。まさに、業務遂行の際に、手に取って、該当部分を参照し、実際の手順や書式などを整合しているかを確認して、進めるということです。
このガイドでは、導入の手順、さらには事務処理規定に関する詳細な説明、そしてシステムに関する説明など、極めて詳細に説明されています。すべての担当者に満足いただける、大変質の高い内容となっています。
電子帳簿保存法の改正なども踏まえて、法的観点から見ても、立法趣旨を踏まえた正確なものとなっていますので、是非とも活用いただきたいガイドブックです。
弁護士（東京弁護士会所属）。牧野総合法律事務所弁護士法人所長。1983年弁護士登録。1990年牧野法律事務所設立。2003年法人改組、所長弁護士。山梨大学講師、インターネット協会評議委員、日本内部統制研究会幹事、社会保険労務士連合会個人情報保護委員会委員長などを歴任。著書に「新個人情報保護法とマイナンバー法への対応はこうする！」「内部統制時代の文書・情報マネジメント」「新会社法の核心-日本型『内部統制』問題」など発行。
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改正電子帳簿保存法
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PFUが提供するあんしんエビデンス管理は、企業が文書管理をする際に税法や電子帳簿保存法などの法令要件を満たして安心して保存が行える文書管理システムです。
電子帳簿保存法では、税法で保存が必要な書面の証憑類を電子化して保存することができる保存方法の特例法であるとともに、データで授受される電子取引データの保存を義務付けた法律となります。電子帳簿保存法では、これら電子化された取引データを保存する場合の保存時の要件を定めているだけではなく、書類の業務処理や電子化に係る手順が会社規模に応じた運用体制が整っているかが電子帳簿保存法対応する上で、最も重要なポイントになります。
あんしんエビデンス管理導入ガイドでは、電帳法の保存要件対応のみならず、社内推進体制・運用について重点を置いたガイドブックとなりますので、ご利用をいただいている皆様の会社の規模に応じてご参考としていただければ幸いと思います。