ソフトウェア使用許諾条件
- 本製品:
- DynaEye EX V4.0
DynaEye EX ランタイム V4.0 - 本ソフトウェア:
- DynaEye EX V4.0 アップデート DE04001
-重要-
お客様へ:本ソフトウェアをダウンロードされる前に必ずお読みください。
弊社(株式会社PFU)では、本ソフトウェアをお客様に無償で提供するにあたり下記「ご使用条件」にご同意いただくことを本ソフトウェアご使用の条件とさせていただいております。本ソフトウェアをダウンロードされる前に必ず下記「ご使用条件」をお読みください。
なお、お客様が本ソフトウェアをダウンロードされた場合、下記「ご使用条件」にご同意いただいたものといたしますので、万一ご同意いただけない場合には、ダウンロードなさらないでください。
-ご使用条件-
- ご使用にあたって
- お客様は、弊社から別途書面による許諾を得ている場合を除き、同時に1台のコンピュータ(本製品において動作環境として指定しているOS が動作しているものとします)に限り、本ソフトウェアを使用することができます。
- 本ソフトウェアは、日本国内での使用に限り許諾されるものであり、お客様は、日本国外に持ち出しての使用はできません。
- 複製について
前項に基づき認められた本ソフトウェアの複製を除き、本ソフトウェアの複製は、バックアップを目的としたものに限定されます。 - 制限について
- お客様は、本「ご使用条件」で許諾されている範囲内でのみ、本ソフトウェアを使用することができます。
- 本「ご使用条件」で許諾されている場合を除き、お客様は、本ソフトウェアの機能を第三者に利用させることを目的とするサービス(アプリケーション・サービス・プロバイダとしてのサービス等を含みますが、これらに限られません。)に本ソフトウェアを使用することはできません。
- お客様は、本ソフトウェアに対して、改造または逆コンパイルもしくは逆アセンブル等の何らかのリバースエンジニアリングを行うことはできません。
- お客様は、本ソフトウェアに予め設定されている技術的な制限を回避または解除して本ソフトウェアを使用することはできません。
- 本ソフトウェアは、原子力核制御、航空機飛行制御、航空交通管制、大量輸送運行制御、生命維持、兵器発射制御など、きわめて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」といいます。)に使用されるよう設計されたものではありません。お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本ソフトウェアを使用することはできません。また、お客様がハイセイフティ用途に本ソフトウェアを使用したことにより発生した損害に対しても、弊社は責任を負いません。
- お客様は、本ソフトウェアの使用にあたって適用される法令を遵守するものとします。
- お客様が法人等の団体である場合、弊社は、本「ご使用条件」をお客様が遵守していることの確認を目的として、本ソフトウェアの使用に関してお客様に対して監査を行う場合があります。弊社が監査を行う場合は、その旨をお客様に事前に通知いたします。なお、お客様は合理的な理由がある場合に限り、監査を拒否することができます。
- 本ソフトウェアにおけるセキュリティ対策は、本ソフトウェアが発表された時点の水準によるものです。不正アタック・ウイルス攻撃等に対する防御は、お客様の責任となります。
- 権利の帰属
- 本ソフトウェアの著作権等は、弊社または本ソフトウェアを開発した第三者が保有しており、お客様は、本「ご使用条件」に従って本ソフトウェアを使用する権利のみを有します。
- お客様は、本ソフトウェアおよびその複製物に含まれる本ソフトウェアの商標および著作権等の知的財産権に関する表示を変更または削除してはなりません。
- 第三者への譲渡
お客様は、本ソフトウェアを第三者に譲渡することができますが、お客様の責任において、譲渡する第三者に本「ご使用条件」を同意させなければなりません。なお、お客様は、本ソフトウェアの複製物(バックアップ等を含みますが、これらに限りません。)を、本ソフトウェアの譲渡後も保有し続けることはできません。譲渡前に全ての複製物を破棄するか、本ソフトウェアを譲渡する第三者に全て引き渡さなければなりません。 - サポートサービス
本ソフトウェアに対するサポートサービスは、別途有償にて提供される場合があります。サポートサービスの詳細については、本ソフトウェアの提供元にお問い合わせください。 - 保証の範囲
- 本ソフトウェアは「現状のまま」で提供されるものであり、弊社は、本ソフトウェアに関して、バグ等の不具合が存在しないこと、完全性、商品性、特定の目的への適合性、および第三者が有する権利を侵害していないことを含むいかなる保証を、明示か黙示かを問わず、行わないものとします。
- 本項における制限は、弊社の故意または重大な過失による場合は適用されません。また、本項における制限は、12項に定める準拠法によって有効とされる範囲で適用されるものとします。
- 本ソフトウェアに第三者が開発したソフトウェアが含まれる場合でも、本ソフトウェアの使用または使用不能に関して、本「ご使用条件」に定める弊社の責任以外に、開発元である第三者がお客様に対して何らかの責任を負うことはありません。
- 解約
お客様が本「ご使用条件」のいずれかに違反した場合、または、違反しているおそれがあると弊社で判断した場合、弊社は、お客様への事前通知なく、本「ご使用条件」に基づくお客様と弊社との契約(以下「本契約」といいます。)を一方的に解約できるものとします。当該解約によりお客様に損害が生じたとしても、弊社はいかなる責任も負いません。 - 使用終了後の措置
お客様の本ソフトウェアを使用する権利が終了した場合(前項に基づいて本契約が解約された場合を含み、以下も同様とします。)、お客様は、ただちに本ソフトウェアに関する使用および複製を中止するとともに、本ソフトウェア(複製物も含みます。)を廃棄または弊社に返却するものとします。 - お客様がアメリカ合衆国政府である場合
本項は、アメリカ合衆国政府による本ソフトウェアの取得、または、アメリカ合衆国政府と契約や許諾等を受けた元請負業者や下請業者による本ソフトウェアの取得に適用されます。本ソフトウェアを受領したことにより、アメリカ合衆国政府は、かかる取得に対して適用される法令により定められた「商用」コンピュータソフトウェアに、本ソフトウェアが該当することについて同意したものとされます。本「ご使用条件」は、アメリカ合衆国政府によるソフトウェアの使用および開示に関連するものであり、本「ご使用条件」と異なるいかなる契約条件に対して優先します。本「ご使用条件」がアメリカ合衆国政府の要求や適用される連邦法の定めに反する場合、アメリカ合衆国政府は、本ソフトウェアを使用せずに返品することに同意するものとします。次の文言は、DFARS Subpart 227.4 (October 1988)に基づく取得のみに適用されます。「権利制限:アメリカ合衆国政府による使用、複製、または開示は、DFARS 252.227-7013の「技術データおよびコンピュータ ソフトウェア条項の権利」条項の(c)(1)(ii)で明記された制限に従う。」 - 契約の分離性
本契約のいずれかの条項が、本契約に関して正当な管轄権を有する司法機関もしくはその他の政府機関に無効または執行力がないと判断された場合においても、他の条項の適法性や執行力には影響を及ぼさないものとします。 - 準拠法および管轄裁判所
- 本「ご使用条件」は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
- 本ソフトウェアに関する紛争等は、東京地方裁判所が専属的な合意管轄を有するものとします。
2021年3月
株式会社PFU
