[お知らせ]
2022年11月30日
株式会社PFU
どうなる電帳法！？オンラインセミナー開催（12月12日 LIVE配信）
～袖山税理士登壇、令和5年度税制改正大綱をどこよりも早く解説～
2022年12月12日（月曜日）に、国税庁OBで電子帳簿保存法コンサルティングの第一人者である税理士 袖山喜久造氏（SKJコンサルティング合同会社）をお招きし、令和5年度税制改正大綱について電子帳簿保存法（以下、電帳法）に関する最新情報とその影響について解説するオンラインセミナーを開催します。
今年も、与党税制調査会が税制改正の要望を取りまとめ、いよいよ12月上旬に「令和5年度税制改正大綱」として公表される見込みです。とりわけ、電子帳簿保存法については一昨年の令和3年度税制改正で大きな要件緩和と、一方で電子取引の電子データでの証憑保存を義務化し罰則が強化されるなど、すべての企業にとって大きな影響がありました。
令和5年度税制改正大綱の公表直後のタイミングで電子帳簿保存法に関わる最新情報と各企業への影響をどこよりも早く解説します。（初回12月12日（月曜日）はLIVE配信、以降は、アーカイブ配信を予定）
是非、ご参加ください！
セミナー内容
| 第1部 インボイス制度と電帳法の関係性とは？ 袖山税理士が教える電帳法の対応ポイント（講師：袖山 喜久造氏） |
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1. インボイス制度と電帳法との関係性 |
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2. 電帳法とは |
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3. どうすればいいの？電帳法対応のポイント |
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4. 電帳法対応の難所と電帳法対応のメリット |
| 第2部 電帳法対応ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」のご紹介（講師：PFU） |
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1. あんしんエビデンス管理の紹介 |
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2. 導入レクチャーサービスの紹介 |
| 第3部 速報解説！令和5年度税制改正大綱のポイント（講師：袖山 喜久造氏） |
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詳細未定 |
内容が一部変更になる可能性がございます。
【詳細】
■タイトル
【速報解説】どうなる電帳法!?公表直後の令和5年度税制改正大綱を袖山税理士(国税庁OB)がどこよりも早く解説！
■開催日時
2022年12月12日（月曜日）15:00～16:30
（※以降、アーカイブ配信を予定。詳細は、弊社HPをご確認ください。）
■会場
オンライン（Zoom）
■参加費
無料
■定員
500名
※同業他社様からのお申し込みはお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
■お申し込み方法
下記のサイトよりお申し込みください
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/seminar_0201.html
【商標について】
- 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ先
あんしんエビデンス管理 販売窓口
E-mail :anshin_sales@pfu.fujitsu.com
- お知らせに掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
リコーグループについて
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
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