メンバーの記事を見る
【電子帳簿保存法】対応の義務化と「スキャナ保存」のススメ
インボイス制度の開始や、電子帳簿保存法（電帳法）による「電子取引に係るデータ保存」の義務化への対応策の1つとして、会計ソフトや請求書管理システムなどを導入している企業・個人の方は多いでしょう。 「まだ
sodeyamakikuzou
1
デジUP！サポーター
税理士 袖山 喜久造
税理士・SKJ総合税理士事務所所長。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。2012年7月に退職。2012年11月SKJ総合税理士事務所を開業。2019年5月SKJコンサルティング合同会社を設立し、税務コンサルティングのほか、企業の業務DX化コンサルティングを行っている。
