「テレワーク（teleworking）」に「リモートワーク（remote working）」。

よく似た概念ではありますが、単に「オフィス以外の場所で働くこと」を広く意味するリモートワークに対し、テレワークには「ICTを活用した柔軟な働き方」の意味が含まれます。

ここではテレワークに関する用語を整理し、テレワーク導入に伴うメリットと課題について解説します

1.「テレワーク」と「リモートワーク」の違い

「テレワーク」と「リモートワーク」に大きな違いはなく、一般的には同じ意味の言葉として使用されています。

それぞれの言葉の定義は、次のとおりです。

「テレワーク」とは「ICTを活用した柔軟な働き方」

「テレワーク」について、総務省ホームページでは下記のように記載されています。

「テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。」

また「テレワーク」は、政府や各公的機関、大企業といった組織が使用している傾向にあります。

公的機関では助成金・補助金の名称に使用していることが多いので、申請先や方法などを調べる際には「テレワーク」で検索してみましょう。

「リモートワーク」とは「会社以外の場所で働くこと」

一方、「リモートワーク」については明確な定義はなく、従業員が出社することなく、会社以外の場所で業務を行うことを広義でリモート(remote=遠隔)ワークと表し、使用されています。

「テレワーク」、「リモートワーク」どちらの言葉も制度や会話をする相手などで使い分けると良いでしょう。

「テレワーク」には3つの形態がある

テレワークは勤務場所により「在宅勤務（在宅ワーク）」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務（コワーキング）」の3つに分けられています。

上記3つの勤務場所に加え、オフィスとは異なるリゾート地などの滞在先で、働きながら休暇取得を行うワーケーションもテレワークのカテゴリーに入ります。

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2.導入するメリット、デメリットは？

「テレワーク」には、それに伴うメリット・デメリットがあります。
企業側・従業員側それぞれに考えられる例を挙げてみましょう。

企業側のメリット

◯コスト削減

テレワークを基本とし、出社しなくても業務が行えるようになると、従業員全員の座席を確保するために賃料の高い都市部にオフィスを構える必要がなくなり、オフィスの維持管理費を削減できます。
また、オフィスの光熱費、従業員の通勤手当、場合によっては家賃補助等にかかる費用も削減できます。

◯雇用形態の多様化

子育て、介護、障がいなどで「通勤」が壁になってしまう有能な人材の雇用が可能になり、家族事情による離職を回避できます。

◯BCP対策

雪、大雨、台風などの影響で交通機関が停止しても、従業員の安全を守りながら事業を継続できます。インフルエンザなどが流行するシーズンでも人同士の接触を減らすことができ、感染症予防につながります。

◯デジタル化の促進によるオフィス業務の改善

テレワークを円滑にすすめるには、紙ではなくデータでのやり取りが基本となります。テレワークの採用にあわせ、これまで導入しづらかった「ペーパーレス化」を同時に推進することで、書類管理などのオフィス業務の改善も期待できます。

企業側のデメリット

▲導入コストの問題

長い目で見るとコスト削減につながるものの、テレワークを行うために必要なビジネスICTツールなどの初期投資が必要となります。

▲セキュリティの問題

オフィス勤務と異なり、社外環境から社内システムへアクセスすることになるため、情報流出のリスクが考えられます。
ネットワーク・システム・従業員の意識など各面でのセキュリティ対策を講じることが必要不可欠です。

▲組織力・労務管理の問題

オフィスという同じ空間にいることで円滑に出来ていた会議や会話をネットワーク上で行うことが多くなるため、組織としての一体感の低下が懸念されます。
従業員の勤怠管理やプロジェクトの進捗確認など、これまでの管理ノウハウを見直すことが求められます。

従業員側のメリット

◯通勤時間とストレスの削減

満員電車や道路の渋滞など通勤における心身の負担がなくなることで、生産性の向上や健康増進といったメリットがあります。

◯ワークライフバランスの改善

出社しなくても業務を行うことができるので、柔軟な働き方が可能になります。通勤にかかっていた時間を、育児や介護、趣味や就業先が許可した上での副業などに充てることができ、QOLの向上につながります。

◯住む場所にとらわれない

「通勤時間は1時間圏内に収めたい」などの制限がなくなるため、業務を行う環境さえ整えれば、これまで通りに働き続けることができます。
自然環境の充実した地域や、より広い間取りの住居へと、住む場所を自由に変えることも可能です。

従業員側のデメリット

▲運動不足による健康の問題

通勤という物理的な移動がなくなり、座りっぱなしの姿勢が恒常的になってしまうと、運動不足の常態化が懸念されます。

▲コミュニケーションの問題

対面であれば気軽にできていた雑談などがWeb上のチャットや通話ツールでは温度感が異なるため、意識的にチーム内や個々人で交流を図ることが重要です。

▲セルフマネジメントの問題

他人に見られているという緊張感がないことで、人によっては作業効率が下がる可能性があります。出社時よりも高い自己管理が求められます。

3.テレワーク導入時のポイント

オフィス外の環境でも、オフィスにいるときと同じような生産性と集中力を発揮できることがテレワーク導入のポイントとなります。

ネットワークの整備

テレワークの前提として、業務PCや従業員の自宅PCなどから社内システムにアクセスするための、ネットワーク接続環境の整備が挙げられます。

機材やシステムの導入にはまとまった出費が発生します。

補助金や助成金を事前に調べたり、全体像をまとめるためにプロにコンサルティングを依頼したりしてスムーズに基盤整備を行いましょう。

セキュリティの担保

外部からの不正アクセス、内部からの情報漏えいは、オフィスで業務を行うよりもセキュリティリスクが高くなります。

PCやスマートフォンといったデバイス、ネットワーク・サーバー・クラウドなどそれぞれのソフトやツールの最適化・安全性の確保が重要です。

また従業員に必要な教育を実施したり、適切に業務を行えているかを管理したりするなど、セキュリティ対策の徹底を図ることが大事です。

「紙文化」のデジタル化

社内外の紙書類でのやりとりは、紙そのものの移動や保管に費用と時間・スペース・労力のコストがかかっています。

e-文書法が施行され、データファイルでの書面の保存や情報通信技術の利用が可能となった現在も、書類の授受・押印がテレワークの足かせになっている企業は少なくありません。

紙書類をデジタル化できれば、テレワーク導入のハードルを下げることが可能です。

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コミュニケーションの円滑化

オンラインでのコミュニケーションでは、空気感やニュアンスを察することが対面よりも難しくなります。

雑談が減ることで孤独感が増し、業務効率が低下することもあります。

定期的なコミュニケーションや、いつでもちょっとした相談ごとができるような機会をつくり、コミュニケーションの活性化を図るようにしましょう。

作業環境整備

PCや通信環境だけでなく、椅子や机・採光・空調など、作業効率を下げないための環境づくりがポイントです。

オフィスでの業務環境に近いワークスペースを整備し、整理整頓に留意しましょう。

また運動不足によって健康が損なわれることのないよう、適度な運動を心がけましょう。

4.快適なテレワーク環境には紙のデータ化がおすすめです!

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テレワークの推進を検討中の方は、身近にある紙書類のフローから見直してみましょう。

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5.まとめ

リモートワークとテレワーク。言葉の違いとテレワーク導入のメリットや課題について解説してきました。

テレワークには「ICTを活用した柔軟な働き方」という定義があるとおり、導入にあたっては情報通信技術がもたらすメリットと、同時に課題もあります。

それぞれの課題にどう対処し、いかにより良い働き方を実現するか。

テレワークの導入は、既存のワークスタイルモデルをより良い働き方に変えるチャンスといえるでしょう。

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