IT導入補助金2023は個人事業主も対象！必要書類と申請する方法まとめ

IT導入補助金2023は個人事業主も対象！必要書類と申請する方法まとめ

近年、デジタル化が急速に進む中、多くの企業や個人事業主がITツールやソフトウェアの導入に力を入れています。しかし、高いコストがネックとなり、投資を躊躇する場面も少なくありません。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が申請可能な、デジタルツールの導入を後押しするための補助金です。

この記事では、IT導入補助金の詳細から申請方法、注意点までを詳しく解説します。

1. 1. IT導入補助金とは

1. 2. IT導入補助金申請は個人事業主も対象です

1. 2-1. 申請枠

1. 2-2. 補助額

1. 3. 個人事業主がIT導入補助金を申請する方法と流れ

1. 3-1. ①IT導入支援事業者を選定する

1. 3-2. ②申請前の準備と手続き

1. 3-3. ③事業計画書の作成と交付申請

1. 3-4. ④補助金対象の事業を実施

1. 3-5. ⑤事業実績報告

1. 4. IT導入補助金申請で個人事業主が必要な書類

1. 5. IT導入補助金を申請する際の注意点

1. 5-1. ハードウェアのみの購入は対象外

1. 5-2. ホームページ制作は対象外

1. 5-3. 同時申請できる枠を確認する

1. 5-4. 募集期間を事前に確認する

1. 5-5. 事業計画書に抜け漏れがないか確認する

1. 6. まとめ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金です。

導入対象となるITツールは、顧客の情報をまとめて管理する「顧客管理システム」や、商品の在庫を確認・管理する「在庫管理システム」など幅広いことが特徴です。

IT導入補助金は、業種や規模が一定以下の場合に申請可能で、対象には個人事業主も含まれます。補助対象者の要件は公式ポータルサイトの「IT導入補助金とは」のページにある「補助対象者」を確認してください。

以下では、申請できる枠や具体的な補助額について詳しく解説します。

2-1. 申請枠

IT導入補助金の申請枠は、以下の5つのカテゴリーに分かれています。

（出典： 交付規定・公募要領をもとに作成）

2-2. 補助額

続いて、補助額は申請枠や導入するソフトウェアやハードウェアによって異なります。

以下の表に概要をまとめました。

（出典：交付規程・公募要領をもとに作成）

上記をもとにご自身がどの枠を活用できて、補助額はいくらになるのかを事前に確認しておきましょう。

ここからは、IT導入補助金の申請から実績報告までの主要なステップを分かりやすく解説します。

3-1. ①IT導入支援事業者を選定する

まずは、「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページからIT導入支援事業者を選定して、ご自身の事業内容に合わせて適したITツールや対象となる補助金を相談します。

IT導入支援事業者とは、ITツールやサービスを導入する際のサポートを行う専門家や団体のことです。

IT導入支援事業者には、ITツールの選択から導入後の運用・サポートまでを手がけてもらうため、ご自身の目的や事業内容を理解してもらえる事業者を選ぶことが重要です。

3-2. ②申請前の準備と手続き

IT導入補助金の申請前には、いくつかの準備と手続きが必要です。
以下の3つの準備を進めておくことでスムーズに申請を進められます。

●gBizIDプライムアカウントの準備
法人・個人事業主向け共通認証システム「gBizID」で、補助金申請のためのアカウントを取得します。申請者情報の管理や申請の手続きなどは、取得したアカウントを使って行います。

●SECURITY ACTIONの実施
「SECURITY ACTION」は、中小企業・小規模事業者等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、一つ星または二つ星を宣言することが要件となっています。

●みらデジ経営チェックの実施
「みらデジ経営チェック」は経営の課題やデジタル化の進捗度を把握するためのツールです。申請前の実施が必須となっています。

3-3. ③事業計画書の作成と交付申請

IT導入補助金を受けるためには、具体的な導入計画を示す事業計画書の提出が必須です。

この中には、導入するITツールやサービスの概要、導入によってどのような効果や課題解決が可能なのかを詳細に記載します。事業計画はIT導入支援事業者と共同で作成し、申請用マイページを通じて提出します。

3-4. ④補助金対象の事業を実施

事務局から「交付決定」の通知を受けた後、ITツールの発注・契約・支払いを行い、運用（補助金対象の事業）を開始します。

交付決定の通知を受ける前に発注等の手続きを行ってしまうと、補助金の交付を受けることができないため注意してください。

3-5. ⑤事業実績報告

補助事業の完了後、事業実績報告を作成し事務局に提出します。事業実績報告には、ITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を添付します。

この実績報告が事務局から承認されたあとに、補助金の確定と交付が行われます。

なお、補助金交付後も、定期的にその使用状況や効果についての報告として事業実施効果報告の提出が必要となります。

IT導入補助金申請の流れをさらに詳しく知りたいという方は以下をご参照ください。
IT導入補助金2023 新規申請・手続きフロー （中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）

ここでは、個人事業主がIT導入補助金を申請する際に必要となる書類をまとめていきます。

（出典：交付申請の手引き）

上記の必要書類からご自身が用意できる書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請を進められます。

ここでは、IT導入補助金の申請をスムーズに進めるために注意すべきポイントをいくつか紹介します。

5-1. ハードウェアのみの購入は対象外

IT導入補助金は、ハードウェアのみの購入は対象外となっています。
ただし、デジタル化基盤導入枠において、会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能があるソフトウェアの購入に併せてその運用に必要なパソコンやスキャナーなどのハードウェアを購入する場合は、ハードウェアの購入費用も対象となります。

ハードウェア購入でのIT導入補助金申請を検討中の方は以下の記事も参考にしてください。

5-2. ホームページ制作は対象外

単なるホームページの制作にかかる費用はIT導入補助金の対象外となりますが、ECサイトの制作にかかる費用であれば、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)にて申請可能です。

会計・受発注・決済・ECのいずれかの機能がサイトに実装されていることや、ECサイトの管理画面が確認できることなど、いくつか実績報告時に必要な項目があるため、それらを満たすことができるか事前に確認しておきましょう。
参考：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

5-3. 同時申請できる枠を確認する

IT導入補助金は基本的には1法人・1個人事業主あたり1申請のみとされていますが、申請する枠組みによっては、同じ期間に公募されているほかの枠組みに同時申請できるものもあります。

同時申請については以下ページに掲載のPDFに記載されていますので、各枠における要件や制約を正しく理解して申請しましょう。
参考：よくあるご質問

5-4. 募集期間を事前に確認する

IT導入補助金の申請は、常に受け付けているわけではありません。

募集期間は限られており、その期間外には申請ができないため、申請を進める際には公式の募集情報やスケジュールをしっかりと確認して計画的に進めることが大切です。

5-5. 事業計画書に抜け漏れがないか確認する

補助金の申請には、事業計画書の提出が求められます。この計画書には、補助金を使ってどのようなIT導入を行うのか、その詳細な計画や予算などが明記されている必要があります。

提出前には、必要な項目が全て正確に記載されているか、抜け漏れや不備がないかを丁寧にチェックしましょう。

また、事前に登録や実施が必要な手続きに漏れがないかも同時に確認することをおすすめします。

IT導入補助金は、個人事業主をはじめとした多くの事業者に向けたテクノロジー導入の支援策として提供されています。この補助金を適切に活用することで、事業の効率化や生産性向上を期待できます。

特に、申請から必要な書類の準備、補助金対象となる具体的な事業の実施までの流れを理解し、適切に手続きを進めることが大切です。また、ハードウェアのみの導入やホームページ作成のみの場合は補助金の適用外となるため注意が必要です。

IT導入補助金の正しい知識をつけた上で、事業効率を高められるITツールの導入を検討してみてください。

会計ソフトを導入する場合は、紙の書類を簡単に整理できるスキャナーとの併用がおすすめです。併せて申請できる補助金をお探しの方はぜひご検討ください。