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【令和5年分最新】確定申告のやり方と流れ
～個人事業主・フリーランス向けにわかりやすく解説～
【令和5年分最新】確定申告のやり方と流れ ～個人事業主・フリーランス向けにわかりやすく解説～
更新日 2024.2.14
はじめての方にとっては戸惑うことも多い確定申告。
「なにから手を付けていいかわからない」「いつから確定申告を始めればいいの？」「スムーズに進められるか不安」という人もいるのではないでしょうか。
この記事では、主に個人事業主やフリーランスの方向けに、確定申告の基本的なやり方と流れをわかりやすく紹介していきます。
はじめて確定申告を行う方も、毎年確定申告している方も、一緒に全体像を確認しておきませんか？
目次
- 1. 「確定申告」とは？
- 2-1. 確定申告が必要な人
- 2-2. 確定申告が不要な人
- 2-3. 確定申告をしたほうがいい人
- 4. 確定申告に必要な書類
- 4-1. 提出する書類
- 4-2. 提出書類の作成に必要なもの
- 6. まとめ
1. 「確定申告」とは？ 1. 「確定申告」とは？
確定申告とは、1年間の売上や経費を取りまとめて所得（もうけ）を計算し、その所得にかかる税金（所得税）の額を確定して報告する一連の手続きのことです。
計算の対象となる期間は、1月1日～12月31日までの1年間です。基本的にはその翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告の書類を税務署に提出します（土日や祝日で期間が変わる場合もあります）。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
1年間の所得金額を正しく計算して申告するには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、取引に伴う書類を保存しておく必要がありますが、「青色申告」と「白色申告」では、主に作成する帳簿と控除額に違いがあります。
「青色申告」は48万円の基礎控除（合計所得が2,400万円以下の場合）に加えて最大65万円の特別控除を受けることができたり、配偶者等に支払う給与を必要経費に算入できたりするなど、節税のメリットが大きい制度です。ただし、事前の届出や、日々の一つ一つの取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて申告が必要です。
対して「白色申告」は、受けられる控除は基礎控除のみになりますが、事前の届出が不要で、取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記帳するなど、簡易な方法が認められています。
参考：国税庁ホームページ「青色申告制度」、「白色申告者の記帳・帳簿保存制度」
2. 確定申告が必要な人・不要な人・したほうがいい人 2. 確定申告が必要な人・不要な人・したほうがいい人
基本的に、副業をせず会社員として給与をもらっている人は会社で年末調整がされるため、個人で確定申告を行う必要はありません。しかし、フリーランスなどの個人事業主で所得控除額以上の収入がある人は確定申告が必要です。
ここでは具体的に、確定申告が必要な人、不要な人、また、確定申告をしたほうがメリットがある人の条件を見ていきましょう。
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2-1. 確定申告が必要な人
事業所得48万円以上の個人事業主・フリーランス
売上げから経費を引いた「所得」が基礎控除額（48万円）を上回る場合には確定申告が必要です。
不動産・株取引の所得がある人
家賃収入などの不動産所得や株取引などの運用利益が基礎控除額を上回る場合にも確定申告が必要です。ただし、NISAやiDeCoなどの運用益が非課税になる場合もあります。
一時所得がある人
競馬などのギャンブルで得た払戻金や懸賞や福引などで当たった賞金・金品、生命保険の満期保険金等の一時金などは、一時所得の対象となります。
一時所得は、一時所得の総収入額からその収入を得るためにかかった支出を引き、さらに特別控除の50万円を引いて算出します。算出結果がプラスである場合に確定申告が必要になります。
退職金をもらった人
年度の途中で退職して年末調整をしていない場合や、退職所得（退職金）をもらっていて退職先企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、確定申告で精算が必要です。
年度途中で退職してフリーランスになった人は事業所得がなくても確定申告が必要になるので注意が必要です。
2-2. 確定申告が不要な人
主な収入が公的年金の人
国民年金などの公的年金を受給している人は、基本的に確定申告は不要です。ただし、公的年金の受給額が400万円より多い、または公的年金以外の所得が20万円より多い場合は確定申告が必要になります。
会社で年末調整をしている会社員
基本的には年末調整で精算が行われるため確定申告は不要ですが、給与所得が2,000万円以上ある方、または、副業など年末調整されていない所得が20万円以上ある方、あるいは2社以上で年末調整をしてしまった方などは、確定申告が必要になります。
2-3. 確定申告をしたほうがいい人
確定申告が不要な人でも、確定申告をしたほうが節税などのメリットがある場合があります。
事業が赤字
フリーランスや個人事業主の場合、事業に赤字が出ている場合は税金の還付が受けられる場合があります。また、青色申告をしている場合には、事業の赤字を翌年以降繰越すか、または損失を前年に繰戻して還付を受けることができます。
アルバイト先などで源泉徴収されている
副業としてアルバイトしている場合などに、アルバイト先で源泉徴収されているときは、確定申告することで税金が還付されることがあります。
医療費が10万円を超えた
1年間（1月1日から12月31日までの間）に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額（入院費給付金など）を差し引いた額が10万円を上回った場合は、確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。納税者個人だけではなく、生計を同じくする配偶者や親族が払った医療費も含みます。
還付申告の期限は、翌年の1月1日から5年間となっているため、確定申告期間内での申告が難しい場合は時期をずらして申請することもできます。
ふるさと納税をした
ふるさと納税は自分の故郷など好きな自治体を選んで寄付をすることで、寄付の合計額から2,000円を引いた額が所得税・個人住民税から控除される仕組みです。控除を受けるには確定申告が必要です。ただし、もともと確定申告や住民税申告の必要のない方で、ふるさと納税先の自治体数が5か所以内の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告が不要になります。
住宅ローンを組んだ
住宅ローン等を組んでマイホームを新築・購入・増改築した場合などで、一定の要件に当てはまるときは、所得税の控除を受けることができます。
控除を受けるための要件・控除額の算出方法・控除期間などは、新築/中古など住宅の種類によって変わります。詳しくは、国税庁ホームページ「マイホームを持ったとき」をご確認ください。
控除を受けるには確定申告が必要ですが、給与所得者の場合には、初年度のみ確定申告を行えば、2年目以降は勤務先での年末調整で申告が可能です。
3. 確定申告の流れ・スケジュール 3. 確定申告の流れ・スケジュール
確定申告の基本的な流れとスケジュールについて説明します。感染症や災害等の影響によって期間が延長されたり、曜日回りによって日付が前後したりする場合があります。申請期間は税務署にご確認ください。
（1）帳簿の作成（1/1～12/31）
計算の対象となる期間（1月1日～12月31日）は、収入や経費を帳簿に記録し、その取引にかかわる書類を保管しておきましょう。毎日・毎週など定期的に帳簿付けを行ったり、取引が発生したときにすぐ記録を行うことが大切です。面倒だからといって期間が空いてしまうと、領収書をなくしたり、記録自体を忘れてしまったりするリスクが高くなります。
帳簿付けは手書きや表計算ソフトでも可能ですが、確定申告ソフト（会計ソフト）を使うと便利です。確定申告ソフトについては、「5. 確定申告が簡単になるクラウド確定申告ソフト【3選】」で紹介しています。そちらも参考にしてください。
（2）必要書類の準備・作成（～3/15）
1年分の帳簿付けが完了したら、確定申告用の書類を作成するため、マイナンバーカードや各種控除の書類なども用意しましょう。
書類が準備できたら、確定申告用の提出書類を作成します。手書きで作成することもできますが、確定申告ソフトを使用して帳簿付けをしていれば、簿記の知識がなくても簡単に提出用の書類を作成できます。
確定申告の提出書類や必要な書類については、「4. 確定申告に必要な書類」を参照してください。
（3）提出（2/16～3/15）
必要な書類を作成し、添付書類をそろえたら、書類を税務署に提出します。
提出方法は、直接持参、e-Tax 、郵送などが可能です。青色申告で最大65万円の控除を受けるには、e-Tax による申告（または電子帳簿保存）が必要です。
（4）税金の納付（～3/15）
書類を提出したら、必要に応じて納めるべき税金を納付しましょう。所得税・贈与税は原則3月15日が、個人事業者の消費税については3月31日（令和5年分は4月1日）が納付期限です。
源泉徴収などによって納付した税金が、本来納める税金を上回っている場合には、税金の還付を受けられます。還付金は、申告からおよそ1か月～2か月ほどで振り込まれます。
（5）帳簿の保管（提出から7年間）
確定申告が終了しても、帳簿や領収書などは保管が必要です。保管期間は、確定申告の種類によって、異なります。
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青色申告の場合 |
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| 保存が必要なもの | 保存期間 | ||
|---|---|---|---|
| 帳簿 | 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など | 7年 | |
| 書類 | 決算関係書類 | 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など | 7年 |
| 現金預金取引等関係書類 | 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など | 7年(※) | |
| その他の書類 | 取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など） | 5年 | |
※前々年分所得が300万円以下の方は、5年
出典: 国税庁ホームページ「記帳や帳簿等保存・青色申告」より引用
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白色申告の場合 |
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| 保存が必要なもの | 保存期間 | |
|---|---|---|
| 帳簿 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | 7年 |
| 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿） | 5年 | |
| 書類 | 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 | 5年 |
| 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | 5年 | |
出典: 国税庁ホームページ「記帳や帳簿等保存・青色申告」より引用
書類の保管期間は、確定申告書の提出期限の翌日（3月15日が期限の場合3月16日）からカウントします。作成日や受領日からの期間ではないため注意してください。
4. 確定申告に必要な書類 4. 確定申告に必要な書類
確定申告で提出が必要な書類やその作成に必要なものについて説明します。
4-1. 提出する書類
個人事業主、またはフリーランスの方が確定申告で税務署に提出する書類は、基本的には次の4種類です。
確定申告書
確定申告書は、「申告書第一表・第二表」を使用します。
2021年度分の申告までは、給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみを申告できる「申告書A」と、すべての所得を申告できる「申告書B」に分かれていましたが、2022年度分からは形式が一本化されました。
収支内訳書、または青色申告決算書
白色申告の場合は「収支内訳書」、青色申告の場合は「青色申告決算書」の作成が必要です。これらは、1年間の事業の収入と経費をまとめた書類です。
所得の種類に応じて、「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類、青色申告決算書では、それらに加えて「現金主義用」の4種類があります。フリーランスの場合には、基本的に「一般用」を使用します。
マイナンバーカード
確定申告書を提出する際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示、または写しの添付が必要です。マイナンバーカードがない場合には、通知カードやマイナンバーの記載がある住民票の写しなどのマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証や被保険者証などの本人確認書類が必要です。
e-Tax で申告する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付は不要です。
控除証明書類（必要に応じて）
必要に応じて、各種控除を受けるための証明書を添付して提出します。控除の内容によって、必要な書類は異なります。自分が受けられる控除の種類や必要な書類を確認して用意しましょう。
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控除が受けられるケースと添付する書類の例 |
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| ケース （受けられる控除） | 添付する書類の例 |
|---|---|
| 医療費が年間10万円を超えた場合 （医療費控除） | 医療費控除の明細書 |
| 国民健康保険料や国民年金を支払った場合 （社会保険料控除） | 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 |
| iDeCoなど個人型年金の掛け金を支払った場合 （小規模企業共済等掛金控除） | 支払った掛金額の証明書 |
| ふるさと納税で寄付をした場合 （寄付金控除） | 寄付金の受領証書 |
| 住宅ローンを組んだ場合 （（特定増改築等）住宅借入金等特別控除） |
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4-2. 提出書類の作成に必要なもの
「確定申告書」、「収支内訳書」や「青色申告決算書」を作成するためには、記入する情報を記した書類などが必要になります。事前にそれらを準備しておくと作成がスムーズになります。
マイナンバーカード（または、マイナンバーが記載された住民票など）
書類の作成にもマイナンバー（個人番号）が必要です。
通帳（口座情報がわかるもの）
還付がある場合には、還付金が振り込まれる金融機関の口座情報が必要になります。通帳などを準備しておきましょう。
源泉徴収票
確定申告書には、源泉徴収税額の記入が必要です。源泉徴収されている場合は、取引先に発行を依頼しましょう。
帳簿、および領収書やレシートなど
収支内訳書や青色申告決算書の作成には、取引を証明する書類（請求書、領収書、レシートなど）が必要です。取引先の情報や内容を確認できるようにしておきましょう。
控除書類
控除額の計算や書類への記入に必要です。
固定資産台帳
パソコンや車両など、事業のために10万円以上で購入し1年以上使用するものは、固定資産として扱われます。固定資産は何年にもわたって使用するため、取得日や取得価格、その年の減価償却費などを管理する必要があります。これを管理するのが固定資産台帳です。
事業で使用する固定資産を取得したら、固定資産台帳を作成しておきましょう。確定申告の際には、収支内訳書や青色申告決算書に固定資産などの減価償却費の記入が必要です。固定資産の情報をまとめた固定資産台帳を確認できるようにしておきましょう。
確定申告ソフトを使用すれば、固定資産台帳の作成も簡単にできます。
5. 確定申告が簡単になるクラウド確定申告ソフト【3選】 5. 確定申告が簡単になるクラウド確定申告ソフト【3選】
なかなか理解が難しい確定申告ですが、「確定申告ソフト」を使うと、会計の知識がなくても帳簿付けや確定申告の書類作成が簡単にできます。
ここでは、代表的な確定申告ソフトを3つご紹介します。どのソフトも初心者でも簡単に操作できるよう工夫されているので、日々の帳簿付けや書類作成が簡単に、かつ効率的にできるようになります。
初心者にもやさしく、スマホアプリからでも操作しやすい確定申告ソフトです。白色申告にも青色申告にも対応しており、簡単な質問に答えていくだけで確定申告書が作成できます。
スマホアプリを利用すると、レシート画像を自動で読み取り、日付や金額を入力してくれます。また、スマホアプリからでも確定申告書類の作成ができるので、スマホだけで確定申告したい場合にもおすすめです。
会計作業の効率化を得意とした確定申告ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録すれば、取引明細を自動取得し、仕訳の勘定科目を自動提案してくれるため、帳簿付け作業の自動化・効率化につながります。
スマホアプリが提供されており、スマホから帳簿への入力や確定申告書類の作成もできます。
実績がある会計ソフト、弥生シリーズの個人事業主向けの確定申告ソフトです。初心者にも使いやすく、ヘルプや説明が豊富なので、迷った時にも自己解決しやすくなっています。
白色申告者向けの「やよいの白色申告 オンライン」（フリープランは全ての機能がずっと無料）と、青色申告者向けの「やよいの青色申告 オンライン」（セルフプランは初年度無料）があるため、とりあえず無料で試してみるのもいいかもしれません。
どちらもスマホアプリと連携することで、外出先で取引を入力したり、レシートの金額などを読み取って、ソフトに取り込んだりすることができます。
沢山のレシートがある場合には、1枚ずつスマホで撮影するよりもスキャナーを利用することで迅速にデータ化、帳簿への入力ができます。ご紹介した3つのソフトは、ScanSnapと連携してレシートや領収書を取り込めます。ScanSnapは電子帳簿保存法の要件に対応した設定でもスキャンできるので安心です。
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6. まとめ 6. まとめ
今回は、基本的な確定申告の流れや方法についてご説明しました。
確定申告は事業所得がある個人事業主に必要なだけでなく、必須でない人でも確定申告すれば還付が受けられる場合があります。確定申告の基礎を理解して、しっかりと申告を行いましょう。
確定申告のためには、帳簿付けや書類作成が必要です。確定申告ソフトやスキャナーを活用することで、会計や簿記の知識がなくても効率的に帳簿付けや書類作成ができます。毎年の確定申告作業でお悩みの方にも参考になれば幸いです。
（ライター：中野友理恵 @NakanoY_7w）
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