ダブルワークで確定申告が必要なケースは？申告の流れと注意点を紹介

ダブルワークで確定申告が必要なケースは？
申告の流れと注意点を紹介

ダブルワークとは、仕事を2つ掛け持ちする働き方のことです。ダブルワークで収入を得る人が増えているなか、「自分には確定申告は必要なのか？」は気になるところ。

この記事ではダブルワーカー向けに確定申告が必要なケースや、注意点について紹介していきます。自分に確定申告が必要かどうかを知って、適切に手続きを行いましょう。

1. 1. ダブルワークで確定申告が必要なケース

1. 1-1. ダブルワークの収入が年間20万円を超えている

1. 1-2. どの勤務先からも年末調整を受けていない

1. 1-3. 2カ所で年末調整をしてしまった

1. 1-4. 各種控除を受けたい

1. 2. 注意！確定申告が不要でも、住民税の申告は必要

1. 3. ダブルワークの確定申告の流れ

1. 4. 確定申告を効率化するには？

1. 5. 必要なケースで確定申告しないとどうなる？

1. 6. ダブルワークの確定申告で注意したいポイント

1. 7. まとめ

1社のみで働き、給与をもらっている方は、基本的には会社が年末調整をしてくれるため確定申告の必要はありません。

しかしダブルワークで働いている場合、副業の所得は年末調整できないため、このあと紹介するケースに当てはまるときは確定申告が必要になります。

※確定申告が必要かどうかは、国税庁のチャットボット（ふたば）でも確認できます。

1-1. 副業の所得が年間20万円を超えている

ダブルワークで確定申告が必要になるケースのポイントは、メインの仕事以外で得た所得（年末調整されなかった収入額－経費）が「年間20万円を超えるかどうか」です。

ダブルワーク先でもらった給与や、給与および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方は、確定申告が必要になります。

たとえばクラウドソーシングやフードデリバリーサービスなどの業務委託で副収入を得ている場合も、所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

1-2. どの勤務先からも年末調整を受けていない

通常、給与をもらう従業員は会社で年末調整してもらえますが、控除書類を提出できなかったなどの理由で手続きが期限に間に合わなかった場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

ただし、ダブルワークの給与を合算しても年収が103万円以下の場合は、控除（給与所得控除額55万円+所得税の基礎控除額48万円）が認められているため申告不要です。

1-3. 2カ所以上で年末調整をしてしまった

ダブルワークで2社から給与をもらっている人が、2カ所で年末調整をしてしまったときは、確定申告が必要です。

2社で年末調整をしてしまうと、メインの勤務先だけに提出するはずの「扶養控除等申告書」を誤って2カ所で提出するなど控除が重複してしまい、正しい税額が計算できなくなってしまいます。そのため2カ所で年末調整をしてしまった場合、確定申告で正しい税額に修正する必要があるのです。

申告しなければ「納税不足」になり、ペナルティが課されるケースもあるので注意しましょう。

1-4. 各種控除を受けたい

年末調整では申告できない各種控除を受けたい場合も確定申告が必要です。たとえば、以下のような控除を受けたい場合に確定申告を行います。

医療費控除

納税者が1月から12月までの1年間で、本人および生計を一（いつ）にする配偶者や親族のために支払った医療費が所定の額を超えたときは医療費控除が受けられます。

参考：国税庁ホームページ「医療費控除を受ける方へ」

住宅ローン控除

マイホームの新築や増改築などで個人が住宅ローン等を利用した場合は、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けることが可能です。

参考：国税庁ホームページ「住宅ローン控除を受ける方へ」

寄付金控除（ふるさと納税など）

ふるさと納税で寄付をしたという方も、確定申告を行うことで所得税・住民税の控除が受けられます。

ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、ほかに確定申告をする必要がない場合に限り確定申告が不要になります。確定申告を行うと、ワンストップ特例が適用されない（ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要がある）ため注意してください。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
国税庁「ふるさと納税をされた方へ」

ダブルワークで働いていて確定申告が不要という方でも、住民税は申告しなければいけません。

確定申告は国税である所得税の納付や還付のための申告であり、税務署に対して行う手続きです。対して住民税は地方税であり、1月1日時点で住民登録をしている市区町村に申告が必要です。

所得税の確定申告をした人であれば、データが地方公共団体に送られ住民税も計算されるため、別途申告する必要はありません。しかし確定申告をしない場合、役所にデータが届かないため、住民税の申告が必要になります。住民税は、所得が少しでも発生していれば申告する必要があるため注意してください。

なお、住民税の納付期限は地域によって異なります。住んでいる地域のホームページなどで確認しておきましょう。

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日の期間で行います（土日や祝日で期間が変わる場合もあります）。

確定申告の期限を過ぎてしまわないように、早めに申告するようにしましょう。ここからは確定申告の流れを解説していきます。

3-1. 必要な書類の準備と申告書の入手

確定申告には、マイナンバーカード（ない場合はマイナンバーを確認できる書類+身分証明書）、確定申告書、青色申告決算書（青色申告の場合）、控除証明書類などの提出が必要です。

ほかにも申告内容に応じて添付が必要な書類があるので準備しておきましょう。詳しくは、国税庁「申告書に添付・提示する書類」を確認してください。

確定申告書は用紙に手書きで記入する方法と、Web上で入力する方法があります。申告書に手書きで記入したいという方は、以下のいずれかの方法で申告書用紙を入手しておきましょう。

● 税務署で直接受け取る
● 郵送で受け取る
● 国税局のサイトから印刷する

※申告には、「申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】」を使用します。
2021年度分の申告までは、給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみを申告できる「申告書A」と、すべての所得を申告できる「申告書B」に分かれていましたが、2022年度分から形式が一本化されました。

3-2. 必要事項を記入

入手した確定申告書に手書きで記入するか、または国税庁のサイトで入力します。

おすすめは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。24時間いつでも入力可能で、印刷代や郵送代も不要です。

マニュアルも公開されているので、手順に沿って申告を進めましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー ご利用ガイド

3-3. 申告書の提出

記入が終わった確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

● e-Taxで申告する
● 郵便または信書便で所轄税務署に送付する
● 所轄税務署に直接持参する

e-Taxで申告する場合は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり、マイナンバーカードを持っている人なら電子申請に対応したスマートフォン（Android/iPhone）からの申告も可能です。

マイナンバーカード方式を利用する場合は、マイナポータル連携を利用することで、控除証明書等のデータを確定申告書へ自動で反映することもできます。

詳しい手順などは、国税庁のサイトを確認してください。

参考：国税庁「e-Tax ご利用の流れ」
国税庁「マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力）」

ダブルワークで個人事業を行っている方は、申告書や青色申告決算書などの作成のために、普段からこまめに帳簿付けしておくことが大切です。しかし、領収書をつい溜め込んでしまい、経費の計算を前に途方に暮れる人もいるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、会計ソフトの活用です。

会計ソフトがあれば、スマホカメラで領収書やレシートをスキャンするだけで、金額を自動抽出→勘定項目を自動仕訳 →経費を自動計算してくれ、作業を大きく効率化できます。

代表的な会計ソフトとして「freee会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」「やよいの白色申告 オンライン/やよいの青色申告 オンライン」があります。いずれの会計ソフトも初心者でも簡単に操作でき、確定申告書の自動作成機能もあるのでおすすめです。

ただ、溜まったレシートを1枚ずつ撮影するのは何かと苦労するもの。

そもそも溜め込んだレシートはかわいい枚数ではないし…。
折れ目がついたレシートは、なかなか思い通りに伸びてくれない…。
中には長いレシートもあって、前後が繋がるよう気を付けて分割撮影しなければいけない…。

そんな撮影時の「面倒くさい！」は、会計ソフトと連携できるスキャナーを使えば一瞬で解決できます。

「ScanSnap iX1600」なら40枚/分の高速読み取りが可能で、タッチパネルで誰でも簡単に操作可能。スキャンしたデータは、会計ソフトなどのクラウドサービスにPCレスで直接転送できます。

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確定申告が必要なケースで申告がもれてしまうと、以下のペナルティが課される可能性があります。

● 無申告加算税：申告期限を過ぎても申告しなかった場合に課される税
● 過少申告加算税：申告した納税額が納めるべき額より少ない場合に課される税
● 延滞税：法廷納付期限の翌日から納付する日までの日数に課される税
● 重加算税：帳簿の改ざんなど悪質と判断された場合に課される税

ダブルワークをしている人は、自分に確定申告が必要かどうかチェックし、もれのないよう申告しましょう。

ダブルワークで働く人の確定申告には、注意したいポイントがあります。

確定申告を行わないために損をするケースや、副業を勤務先に知られる可能性がある点です。どちらも避けたいケースでしょう。

ダブルワークをする人が気を付けるべきポイントを見てみましょう。

6-1. 確定申告しないと損をする場合がある

副業で勤務先の会社やクライアントに源泉徴収をされている人は、税金を払い過ぎていることがあります。この場合、確定申告をしないと還付を受けられません。

自身で確定申告を行い所得税の精算をすることで還付金を受けられる可能性があるため、面倒と思っても手続きしましょう。

6-2. 副業していると知られたくないときは住民税に注意

「副業していることを勤務先に知られたくない」という人は、住民税の納付方法に注意が必要です。

住民税を勤務先の給与から天引きするようにしている場合、ダブルワークの所得によって住民税の金額が変わり、会社の給与の他に所得があるということで問い合わせがあるかもしれません。

会社にダブルワークを知られたくない場合は、確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。会社経由ではなく個人で自治体に直接納付をすることになるため、勤務先からの指摘が入る可能性は低くなります。

なお、自治体によっては普通徴収が認められないこともあります。
参考：東京都主税局「特別徴収Q&A」

必要なケースで確定申告をしないと、還付金を受けられないなど損をする可能性があります。さらに加算税のようなペナルティも課される場合があるため、気を付けましょう。

ダブルワークで忙しく時間のない人は、会計ソフトやスキャナーなど日々の作業を楽にできるアイテムを取り入れて、面倒な確定申告の手間を減らしてみてはいかがでしょうか。