専門家がプロセス見直しから導入まで伴走、バックオフィス業務をデジタルシフトする「ドキュメントDX」を提供開始
スキャナー世界シェアNo.1^（注1）／OCRソフト国内シェアNo.1^（注2）のPFUが、文書起点のDXで業務効率化とAI活用を促進

株式会社PFU（社長執行役員：平原英治、以下PFU）は、企業内に残る紙・PDF・画像などの文書情報を、業務で使えるデータに変換し、バックオフィス業務を効率化する新しいDX支援サービス体系「ドキュメントDX」を、2026年4月21日より提供開始します。

労働人口の減少や人手不足が進む中、企業のバックオフィス業務には、これまで以上の効率化が求められています。しかし多くの現場は今もなお、紙・FAXが数多く残り、手入力や目視確認といった非効率な作業が続いています。また、多くの企業において生成AIの導入は進む一方、用途は議事録作成や情報整理など限定的な活用にとどまっています。その背景には、紙・FAXに加えPDFや画像も含めた文書情報が業務やシステムで扱いやすいデータになっていないこと、および、レガシーな既存システムの改修ハードルが高いことが挙げられます。

「ドキュメントDX」は、それらの課題を解消すべく、PFUの専門SEが、お客様の業務と文書の棚卸しから、業務プロセスの再設計・システム導入・定着までを伴走型で支援するサービス体系です。同日発表の新AI-OCR「PaperStream AI」により文書情報の高精度なデータ構造化が可能になったことで、生成AI活用も見据えたバックオフィス業務の変革を支援します。

PFUは、世界シェアNo.1のイメージスキャナーをはじめ、200社以上の業務デジタル化を手掛けてきた導入実績をもとに、企業のDXを力強く実現していきます。

※本サービスは、PFUが提供するDX支援サービス「プロセスRe:Design（プロセスリデザ）」の枠組みにおける“デジタライズ”領域として、文書業務に特化して提供します。

背景：ドキュメント業務効率化の壁

企業のバックオフィス業務では、これまで以上に効率化が求められています。しかし現場では、今もなお、紙・FAXが数多く残り、手入力や目視確認といった非効率な作業が続いています。

また、政府調査^（注3）によると、企業の55.2%が生成AIを利用する一方、用途はメール作成や議事録作成などの補助業務にとどまっています。その背景には、業務の起点となる文書情報の多くが、AIの扱いづらい紙・PDF・画像などの「非構造化データ」であるためと考えており、「非構造化データ」を「構造化データ」に変換し、既存の業務プロセスに組み込んで活用できる形にしていくことが、バックオフィス業務の効率化とAI活用を進める鍵となっています。

さらに、「現行業務を大きく変えたくない」という現場のバイアスや下図のような「レガシーな既存システムとの連携の難しさ」もあり、単にITツールを導入しても「従来のムダや例外処理をそのままデジタル化しただけ」になり、十分な効果につながりません。

ドキュメント業務効率化の壁～システムの壁～

PFUの「ドキュメントDX」は、200社以上の導入実績に基づく知見をもとに、ツール選定の前に業務と文書の棚卸しから専門家が対応し、導入まで一貫して伴走します。ツール導入だけでは見えにくい課題を可視化し、レガシーな既存システムを大きく変えずに、成果につながる業務効率化とAI活用を実現します。

「ドキュメントDX」とは

「ドキュメントDX」は、企業内に残る紙・PDF・画像などの文書情報を、PaperStream AI などにより業務で使えるデータに変換し、業務プロセスに組み込むことで、バックオフィス業務の効率化を実現するDX支援サービス体系です。
200社以上の業務デジタル化を手掛けてきた専門SEが「①業務棚卸」「②プロセス見直し」「③最適なソリューションの導入」の3つのステップを通じて伴走し、AI・既存システムとの連携までを一体で支援します。単に紙の束を電子化するだけではなく、現場の業務でデータ活用できるまでを支援し、レガシーな既存のシステムとも連携して、お客様のバックオフィス業務を効率化することを目的としています。

■PFUの「ドキュメントDX」が選ばれる理由

文書と業務の棚卸しから専門家が伴走
ツール選定の前に、対象業務や文書を整理し、どの業務から着手すべきかを明確化。業務改善の設計から導入まで一貫して支援します。
200社以上の文書業務デジタル化の実績
PFUは、世界シェアNo.1のイメージスキャナーをはじめ、200社以上の業務デジタル化を支援してきました。その中で培った知見をもとに、改善効果の高い業務を見極めます。
既存システムを全く変えずに成果を実現^（注5）
既存の業務システムや基幹システムと連携しながら、文書を起点に業務効率化を進めるため、システム全体を変更することなく導入できます。

■提供サービス

「ドキュメント業務棚卸サービス」
短期間（約1〜1.5か月）で、お客様の業務と文書の棚卸しから、課題整理、改善施策の提案を行います。

「ドキュメント業務デジタル化サービス」
スキャナー、AI-OCR、RPA、ファイリングシステム（例：DocuWare）、既存システムとの連携などを組み合わせ、文書情報を業務で使える形に変換します。ドキュメント業務棚卸サービスで実施した改善施策の提案内容およびお客様のご要件に応じて個別に提案します。

■「ドキュメントDX」 with「PaperStream AI」がもたらす価値

前述のサービスの中核となる新AI-OCR『PaperStream AI』を起点に、紙文書のデータ化から既存システム連携、AI活用までを一気通貫で実現する価値の全体像です。

「ドキュメントDX」社内実践（PoC実施中）：経理・購買業務

PFUでは、本サービスの提供開始に先立ち、バックオフィス領域における業務デジタル化の有効性を検証するため、経理部門および購買部門の2業務において、「ドキュメントDX」の社内PoC（概念実証）を実施しています。

PoCの背景には、バックオフィス業務を取り巻く環境変化があります。深刻な人手不足の中、経理部門および購買部門では、入力・確認・承認業務の負荷が、長く課題となっていました。
そこで、こうした課題への対応として、紙やPDFで受領した取引関連書類を、業務で活用可能なデータへ変換し、基幹システム連携することで、従来人手に依存していた入力・確認・承認プロセスの効率化とその効果見込みを検証しました。

■ 経理部門（請求書の支払処理業務）

■ 購買部門（納品書の受入・検収業務）

2026年4月現在の削減効果予測値です。
本PoCは数百件程度の実際の書類データを用いた初期評価段階です。本PoCに記載の削減効果は、一定の前提条件に基づく予測値であり、実測値ではありません。実際に導入した場合の効果は、お客様の利用環境、運用条件等により異なるため、当該予測値と同様の効果を保証するものではありません。

バックオフィス業務には、これまで「人が手作業で行うのが当たり前」と見過ごされてきたプロセスが数多く存在し、まだまだ効率化できる余地があります。PFUは自らの強みを活かし、手作業に依存するプロセスを徹底して効率化していきます。今回のPoCは初期評価段階ですが、有効性を証明するものです。今後はプロセス見直しやAI活用により、例外対応や判断業務へ人材をシフトできる運用を実現し、他のバックオフィス業務へ展開していきます。

価格

ドキュメント業務棚卸サービス：100万円（税抜）／1業務
- 必須ではありません。
ドキュメント業務デジタル化サービス
【価格例】（税抜）
- 初期費用：60万円～
- ランニング費用（2年目以降）： 34万円～
- 必要な製品・サービスを組み合わせ、個別見積となります。

販売開始日

2026年4月21日

商標について

ドキュメントDX、あんしんエビデンス管理は株式会社PFUの登録商標です。
プロセスRe:Design、プロセスリデザは、日本国内における株式会社PFUの商標です。
PaperStream、DynaEyeは、株式会社PFUの日本における登録商標または商標です。
Difyは、LangGenius, Inc. の商標または登録商標です。
DocuWareおよびDocuWareロゴは、DocuWare GmbHの商標です。
SAPは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SEの商標または登録商標です。
その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計（2024年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く 6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2024年実績）の集計に基づく、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
「OCRパッケージソフトウェア国内シェアNo.1」は、「DynaEyeシリーズ」を対象とする、富士キメラ総研「ソフトビジネス新市場2025年版」<2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）> （提供形態：パッケージソフトウェア）の日本国内における集計に基づく。
総務省「令和7年版情報通信白書」（2025年）
経済産業省「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」（2025年）
原則、既存システムの改修は不要ですが、お客様の要件や連携システムにより改修が必要となる場合があります。連携には検証が必要です。

背景：ドキュメント業務効率化の壁