導入ガイド
導入ガイドは「導入手順書」「ワークブック」「事務処理規程説明書」「システム化業務フロー説明書」の4つで構成されています。
記載のとおり作業を繰り返すことで、社内規程と運用方法が整備でき、短期間でスムーズな電帳法対応を実現します。
ご評価いただきました
導入ガイド監修
袖山税理士
電帳法の保存要件対応のみならず、社内推進体制・運用について重点を置いたガイドブックとなりますので、ご利用をいただいている皆様の会社の規模に応じてご参考としていただければ幸いと思います。
私も推薦します
牧野弁護士
この導入ガイドは、導入企業が迷うことがないように、詳細にわたり解説しているもので、企業の担当者の方には是非とも手に取って、確認を進めていただくことをおすすめします。
電帳法サポートソフトウェア
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電子取引の取引情報や、電子化した国税関係書類を主要なクラウドストレージや専用ECMシステムで税法上の法定期間※、長期保存できるソフトウェアです。
※ 税法上の法定期間：7年間、または7年を超えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間
電帳法に特化したソフトウェアで効率的な証憑登録を実現
ご購入時から、電帳法に必要な入力項目（メタ情報）を標準設定しています。お客様での追加設定や別費用などは不要です。
エビデンスの分離によりまとめて検索できる
電帳法で求められる7～10年間の保存に対し、業務システムとエビデンスを分離することで、既存システムの改修（変更、入替など）影響を最小限に抑え、証憑一元管理と検索性の向上を実現します。
導入環境により選べる5つの保存先
証憑の保存先は、OCR・ワークフロー機能が標準搭載の「DocuWare Cloud」、クラウドストレージサービスの「Box」「SharePoint Online」、専用ECMシステムの「OnBase」「Hyland Cloud」の5つのタイプから選べます。 （※）2024年9月時点では、あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）のJIIMA認証は未取得です。
主要機能一覧
証憑登録
電帳法対応に特化したソフトウェアで効率的な証憑登録を実現します。タイムスタンプ機能を標準提供し、スキャナ保存にも対応します。
証憑検索（日常の問合せ）
既存システムへの影響を最小限に抑える証憑一元管理で高い検索効率も実現します。利用シーンに合わせて2つの検索が用意され、業務システム起点でシームレスな検索が可能です。
検証機能（監査の対応）
社内の内部監査や税務調査の際にご活用いただける、証憑の確認・検証機能を提供しています。
運用管理・セキュリティ
ユーザーのアクセス権をメンテナンスするなどのセキュリティ機能や電帳法サポートソフトのシステムメンテナンス機能を提供しています。
導入ガイドレクチャー（導入支援）
電帳法の解説、現状調査から電帳法対応の準備まで、進め方を電帳法対応の専門家が導入までしっかりサポートいたします。
プロフェッショナルサポート
弊社電帳法対応のスペシャリストがいつでもご相談を受けるあんしんのアフターサービスで、確実な運用を実現します。
スタートアップサービス
ソフトウェアのセットアップ、および、システム操作の教育を行い、システムのご利用をお客様がスムーズに開始できるようにサポートいたします。
なんとか電帳法対応したものの、業務負荷が増えていませんか？
保管先がバラバラで探せない、見つからない
紙と電子の二重管理が煩雑
システムへの手入力が大変
あんしんエビデンス管理なら、これらの課題を解決できます。
他社からの製品乗り換えのご相談も承っております。現在のお悩みやお使いのシステム、データ種別・量などをヒアリングのうえ、ご提案します。
あんしんエビデンス管理（電帳法対応ファイリングサービス）とは
あんしんエビデンス管理は法令要件を満たして”あんしん”して証憑を長期保存できるサービスです。電子取引およびスキャナ保存に対応し、保存先は主要クラウドストレージ(Box等)を含む6種類から選べます。また、本サービスはソフトウェアだけでなく、社内規程の作成や推進体制・運用手順等について、詳細に記した導入ガイドもご提供。迷わずすぐに電帳法対応を始められます。
特長
電子取引／スキャナ保存に対応
請求書や領収書など、電帳法の対象となるさまざまな国税関係書類に対応しています。紙文書だけではなく、電子書類や電子取引も対象にしているため、紙も電子取引もまとめて電帳法対応することができます。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証制度において、3つの区分（電子書類ソフト、スキャナ保存ソフト、電子取引ソフト）でJIIMA認証取得済（※）です。
（※）あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud、DocuWare）のJIIMA認証は取得予定です。(2025年4月時点)
導入ガイドで迷わず電帳法対応を始められる
導入ガイドは、電帳法対応のスペシャリストであるSKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造氏、牧野総合法律事務所弁護士法人 所長・弁護士 牧野 二郎氏に監修・推薦を受けており、検討すべき項目がすべて盛り込まれていますので、読み進めながら作業を繰り返すことで、お客様自身で社内規程と運用方法が整備でき、システム導入を迷わずに進められます。
格納先は主要クラウドストレージを含む6種類から選べる
電帳法サポートソフトウェアは保存先別に6種類のソフトウェアがあります。導入時にいずれか1つを選択いただきます。OCRやワークフロー機能を標準搭載したDocuWare Cloud版、お使いのBoxやSharePoint Onlineを活用できるBox版 / SharePoint Online版、オンプレミス環境で構築できるDocuWare オンプレミス版やOnBase版など、ご要望に応じて選択いただけます。
電帳法で求められる記録管理について
PFUは15年以上にわたる電帳法対応の実績があり、その経験から下記の3要素を柱として、整理していくことが必要と考えています。
「あんしんエビデンス管理」サービスの構成
あんしんエビデンス管理は、記録管理に必要な要素に対してオールインワンで全体をカバーしており、”あんしん”してお使いいただけます。「規程」「運用管理」には、「導入ガイド」、「システム」には、「電帳法サポートソフトウェア」が対応し、これらをまとめて「基本パック」としてご提供いたします。また、3つのオプションサービスを必要に応じて組み合わせてご選択いただけます。
基本パック
導入ガイド
電子帳簿保存法の対応で、検討すべき項目がすべて盛り込まれた「導入ガイド」です。
電帳法サポートソフトウェア
電帳法の保存要件を満たし、主要ストレージへの保存に対応したソフトウェアです。
オプションサービス
導入ガイドレクチャー
（導入支援）
法令解説、書類調査など、必要な対応に電帳法対応の専門家がサポートします。
プロフェッショナルサポート
（運用支援）
稼働後、法令に関する疑問に専門家が回答します。
スタートアップサービス
ソフトウェア設定、管理者向け教育を実施します。
（関連ソリューション）ドキュメント業務デジタル化サービス
電帳法の対応では、証憑を登録する際に、検索要件となる「取引年月日」「取引金額」「取引先」などの情報を入力する必要があります。OCRやRPAで入力の手間を大幅に改善することが可能です。
お役立ち情報
「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっています。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談をご紹介します。
（本記事は2022/9/22にビジネス＋ITへ掲載された記事です）
これから電子帳簿保存法に対応する企業に向け、電子帳簿保存法をまとめました。検討にあたり、気を付けたいポイントやよくある質問も掲載しています。要件確認にお役立てください。
同じ電帳法対応製品でも搭載されている機能や提供形態、サポート体制の充実度は異なります。本資料では、製品を選ぶうえで考慮すべき3つのポイントと合わせて確認したい2つのポイントを解説します。
改正電子帳簿保存法
オンラインセミナー
電子取引の電子保存義務化により対応必須の電帳法対応！これから改正電子帳簿保存法やインボイス制度に取り組む皆様にオンラインセミナーを用意しました。経理・財務、総務、情報システム部門のご担当者様必見です！
