電帳法対応、こんなお困りごとありませんか?
電帳法対応、こんなお困りごとありませんか?
電帳法の法令要件に対応した「電帳法サポートソフトウェア」と「導入ガイド」をセットにしたパッケージ商品です。
お客様の電帳法対応をしっかりと成功へ導きます。

JIIMA認証で法的要件をチェック済みだから“あんしん”
JIIMA認証は電帳法の要件を満たしていると判断したものを公益社団日本文書情報マネジメント協会が認証するものです。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、法令に準拠した税務処理業務を行うことができます。

さまざまな国税関係書類に対応
請求書、領収書など、電帳法の対象となるさまざまな国税関係書類に対応(紙書類だけでなく、電子書類、電子取引にも対応)しているため、まとめて対応することができます。
業務システムとエビデンスを分離することで長期運用を実現
既存の業務システムに手を加えず、エビデンスの保存庫を外付けでする形でアドオン導入することができます。
電帳法では7~10年間の保存が求められます。業務システムとエビデンスを分離することで、既存システムの改修(変更,入替等)影響を最小限に抑え、長期運用を実現します。
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外付けで対応 -
長期運用を実現

難しい電帳法対応を短期間かつスムーズな導入が可能
理解が難しく、対応に手間のかかる電帳法対応。進め方がまとめられた「導入ガイド」で短期でのプロジェクト立上げが可能です。
紙や電子書類であれば、業務・書類・部門を絞ったスモールスタートから始められます。
類似業務、類似書類の横展開を段階的に進めることができ、全社でのスムーズな電帳法対応を実現することができます。
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立上げ可能 -
導入を実現

改正電子帳簿保存法
オンラインセミナー
電子取引の電子保存義務化により対応必須の電帳法対応!これから改正電子帳簿保存法やインボイス制度に取り組む皆様にオンラインセミナーを用意しました。経理・財務、総務、情報システム部門のご担当者様必見です!
難しい電帳法対応を成功へ導く3つの理由
「規程」「運用管理」「システム」が複雑に絡み合うため、対応が難しい電帳法対応。
あんしんエビデンス管理は、「導入ガイド」と「システム」を連携させながら進める仕組みでこの問題を解決し、
お客様の電帳法対応をしっかりと成功へ導きます。
1.検討すべき項目がすべて盛り込まれた導入ガイド
PFUが15年以上にわたって経験したノウハウを導入ガイドに凝縮。電帳法対応を効率よく理解できる法令の解説、対応を進めるための進め方、フレームワークを提供します。
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導入手順書
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ワークブック
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事務処理規程
説明書 -
システム化
業務フロー説明書 -
あんしん
エビデンス管理
マニュアル
2.日々の運用に必要なツールとサポート
これまで多くのお客様に導入頂いてきた豊富な実績から生まれた、税務調査対策に必要なツール群をまとめて提供します。

導入前から導入後まで、電帳法対応のスペシャリストがお客様のご相談やご質問に対応します。
導入ガイドレクチャー
電帳法の解説、現状調査から電帳法対応の準備まで進め方を電帳法対応の専門家が導入までしっかりサポート。
プロフェッショナルサポート
導入後に発生する電帳法対応業務や運用に関する疑問を専門家が解決します。
3.お客様の環境に応じた製品ラインナップ
クラウドストレージ活用から電子化による業務効率化まで幅広いニーズに対応。費用/システム計画/ポリシーに合わせて選べます。
クラウドストレージ活用
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電帳法対応も
Boxを利用したいあんしん
エビデンス管理
(Box) -
手軽に電帳法ファイリングを行いたい
あんしん
エビデンス管理
(SharePoint Online)
業務システムと連携した一元管理
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利用者に意識させることなく、電帳法対応したい
あんしん
エビデンス管理
(OnBase) -
利用者に意識させることなく、初期費用を抑えて電帳法対応したい
あんしん
エビデンス管理
(Hyland Cloud)
お客様導入事例
財務関連業務のペーパーレス化と合わせて電帳法へ対応し、業務の効率化を実現
製造から販売まで幅広い事業を展開されているA社様。従来、紙主体で運用されていた財務関連業務の効率化を目指し、ペーパーレスでの業務運用を実現されると共に、電帳法に対応したデジタル化を実現されました。
課題
財務関連業務を紙主体で運用しているため、業務効率があがらない
- 申請や承認時に押印が必要になり、リモートワークが難しかった
- 承認者が不在時には、業務が滞り決済が遅れることがある
- 問合せ時に証憑を探す際にとても時間がかかっていた

解決
全社の記録管理基盤として活用し、各システムと連携
- 証憑は電子データ化、電帳法スキャナ保存対応により原本を廃棄してリモートワークに対応
- 証憑データはあんしんエビデンス管理へ「自動的に」登録・更新して一元管理、ファイリングを効率化
- 業務システム画面から「証憑呼び出し」機能により証憑の内容確認を効率化できるように

お客様の声
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第三者機関であるJIIMA(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会)が電帳法スキャナ保存対応ソフトウェアとして認証しているので安心。
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特別な開発も必要なく基幹システムの画面から、格納されている証憑を呼び出せるので便利。
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さまざまな基幹システムの連携実績をもち、エンハンスにも対応して長期に活用可能。
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電帳法対応の基本がまとめられた導入ガイドが対応を進める上で、役立った。事前にいろいろ勉強したが、導入ガイドで十分(最初に読めれば良かった)
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電帳法対応には、運用ルールを定めた事務規定を整備する必要があるが、あんしんエビデンス管理にはひな形・定型文書が揃っており、しっかり対応できた。
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システム・運用・業務が密接に絡み合う電帳法対応を進める上で、トータルサポートにより、迷ってもあんしんして進めることができた。
改正電子帳簿保存法
オンラインセミナー
電子取引の電子保存義務化により対応必須の電帳法対応!これから改正電子帳簿保存法やインボイス制度に取り組む皆様にオンラインセミナーを用意しました。経理・財務、総務、情報システム部門のご担当者様必見です!